2022 Fiscal Year Research-status Report
第二次世界大戦後の日本における科学研究活動と米国外交政策の関係についての歴史研究
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19K00267
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
栗原 岳史 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 研究員 (50622544)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際関係と科学 / 日米科学協力 / 戦争と科学 / 大学と軍事研究 / 米軍資金問題 / 日本物理学会「決議三」 / 米軍の基礎研究政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き，1960年代に行われた米軍など米政府機関から日本の大学への研究資金の提供に関する文書史料の分析を中心にして，関連文献の調査を行ってきた．新型コロナウイルスの世界的な流行もようやく治まってきており，米国国立公文書館など海外への文書調査をすることが可能な状況になってきたが，まだ入館人数等の制限があり，状況次第で閉館になる恐れがあったため，短期間に集中して行うことが必要な調査活動を実施するには不確定な要素が大く，本年度も海外調査を行わなかった．そのため，すでに入手済みの文書史料の調査と分析を中心にして，さらにインターネット等オンライン上での調査を追加で行うことで必要な研究活動を補足する調査を行いつつ，関連する入手可能な文献資料の収集と調査も行った．
これまでの調査において，1950-60年代に米軍が日本の科学者の能力を高く評価して，共同の研究活動や研究資金の支援を行うことを目指していたが，その活動が日本国内から批判され，その結果，日米関係が毀損されることを米国務省が強く懸念していたことを明らかにしてきた．本年度の研究において，1950年代後半から医学と生物学の分野に限って開始された米陸軍による研究資金支援活動が，米陸軍側からの強い要望を受けて最終的に米国務省側が説得され，1965年に日本の物理学に対する研究資金支援活動を拡大させることになるまでの経緯を，ある程度明らかにすることができた．特に，米陸軍は民間企業との共同研究も行ったが，その目的は，これを端緒として，日本の物理学者との共同研究を行うこと目指していたことを明らかにできた．
ここまでの研究成果を，2022年5月28日に開催された日本科学史学会年会において，「冷戦期における日本の科学研究に対する支援活動に関する米政府内での議論―物理学などへの「米軍資金」の拡大 1965年」という表題で発表を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
米国の公文書館など海外で文書史料の調査をすることが本研究の主たる研究活動であるが，新型コロナウイルスの世界的な流行の影響により海外出張が事実上できなくなったため，研究計画が大幅に遅れている．そのため，前年度と引き続き，日本国内から入手可能な文書の検索や調査を行ってきた．それらに加えて，オンライン上で公開されていたり，利用可能となっている文書や文献類の調査を行うことで，ある程度補足することができたが，これまでのところ，適切な文書史料を十分に調査できていない．そのため，これまでに入手した文書史料の精査や，国内からオンライン上で入手可能な関連文献や資料の調査を中心に行ってきたが，現地に行かねば問い合わせにも応じてもらえないことが多く，計画していたことが十分にできていない．
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は，米国国立公文書館や歴代大統領図書館などが所蔵する文書史料の調査を主要な研究活動としている．そのため，米国に渡航してある程度の期間滞在するための費用が研究費用の多くを占めることを想定していた．しかし，新型コロナウィルスの世界的な流行のため，海外調査全体を実施できなかったことで停滞してきた．
今後，海外への調査活動が再開可能な状況となってきた．これまでに収集してきた文書史料の精査をしてきたが，まだ研究をまとめるだけの十分な史料を調査・収集することができていないので，米国に渡航して，米国立公文書館を中心にして，必要な文書史料類の調査を行う．また，前年度に引き続き，インターネット上でも公開されている資料をできる限り利用することを行う．
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| Causes of Carryover |
本研究は，米国国立公文書館や歴代大統領図書館などが所蔵する文書史料の調査を主要な研究活動としている．そのため，米国に渡航してある程度の期間滞在するための費用が研究費用の多くを占めることを想定していた．しかし，新型コロナウィルスの世界的な流行のため海外調査全体が停滞してきた．前年度には海外渡航が可能になってきたが，米国立公文書館や議会図書館では入館人数の制限等が行われており，十分な調査活動ができなくなる可能性があったので，海外調査を断念してきた．
本年度は，これまでの制限がある程度撤回され，海外への調査活動が再開可能な状況となってきた．しかし同時に航空運賃や滞在費などの価格が急騰しており，想定していた海外調査の回数や滞在期間を制限する必要があると予想されるので，前年度の予算と合わせて使用することで，それら不足分を補うこととする．また，前年度に引き続き，インターネット上でも公開されている資料をできる限り利用することを行う．日本国内で利用できる資料の探索を行う．
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Research Products
(1 results)
