2020 Fiscal Year Research-status Report
Japan-US Comparison of Nuclear Power Plant Visitor Centers: Exploring the Features of the Communication
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19K00280
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
長谷川 一 明治学院大学, 文学部, 教授 (70401239)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三河内 彰子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任助教 (20838453)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 原発PR施設 / 原子力と社会 / エンタテインメント型展示 / コミュニケーション / パブリック・リレーションズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、これまでほとんど取りあげられてこなかった原発PR施設を対象として、メディア論の立場からその実態を把握し、国際比較を通して、原発PR施設におけるコミュニケーションを多角的に検討し、その特質を明らかにすることにある。そのことを通して、原発PR施設という場を媒介に、原発と人びとがいかに結合あるい は切断されているかを把握し、全ての人に開かれた議論の場の構築への一助としたい。このような問題意識にもとづき、第1年度にあたる2019年度は、主に文献調査と第1回のアメリカ現地調査を実施した。
文献調査では、アメリカにおける原発PR施設の現況を俯瞰的かつ網羅的に把握することをめざした。PR施設や原子力広報にかんする文献を渉猟するとともに、インターネット上の情報も含めて、アメリカ国内に存在する施設のひとつひとつについて調べあげた。そして、全米に散在する諸施設の情報を所在地ごとにプロットし、詳細な地図にまとめた。この地図をもとに調査計画を立案し、2019年8月から9月にかけて第1回アメリカ現地調査を実施した。調査地域はアメリカ本土の南半分にあたる14州（CA, NV, NM, TX, LA, MS, AL, GA, TN, SC, NC, KY, IL, MI）で、20か所以上の施設を訪れて実見した。調査結果から、アメリカにおける原発PR施設は、全体として日本のそれに比して質量ともきわめて乏しいことが明らかになってきた。
2020年度は、引き続きアメリカ国内の現地調査をおこなう予定であった。しかしCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）をめぐる状況は、想定を越えて厳しく、かつ長期にわたった。そのため研究計画は変更を余儀なくされ、結果的に、同年度中の実施を見合わせざるをえなかった。2020年度に実施予定だった現地調査を2021年度に実施するべく調整中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度研究計画の柱は、①文献調査、②第1回現地調査、③中間的成果の発表であり、おおむね計画どおりに調査研究活動を進めることができた。文献調査では、全米の原発PR施設地図を作成できたことが重要な成果である。というのも、日本には電気事業連合会がつくった原発PR施設リストがあり、不十分ながらもいちおう概観できるのにたいし、アメリカにはこのような叩き台となりうるリストさえ存在しなかったからだ。しかし、文献調査時点では古い情報も少なくなく、また現地への連絡手段が不明であるなどの理由で、現存の確認さえでとることができないケースが散見された。これらについては、実際に現地へ赴いて調査することで実相を明らかにすることができた。
2020年度は、前年度の成果を踏まえつつ、アメリカ本土北半分に点在する原発PR施設を対象とした現地調査を予定していた。しかしながら、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的な感染拡大という状況のなか、日本にもアメリカにも緊急事態宣言が発令され、日米間の渡航が事実上不可能になったため、計画は延期を余儀なくされた。
当初は、2019年度と同じく夏季に調査実施する予定で準備していた。だが、感染をめぐる状況が深刻化したため、実施時期を冬季に延期し、期間も短縮する形へ変更した。ところが、感染の深刻な状況は長期化し、日本国内でも二度目の緊急事態宣言が発令される事態となり、年度内にアメリカへ渡航できる可能性はほぼ皆無となった。その結果、2020年度に予定していた調査はすべて断念せざるをえなくなった。また、研究成果の一部を発表する予定であった国際学会も開催されなかった。この間併行して、収集した資料や撮影した写真の整理を進め、成果の一部を論文にまとめる作業をおこなった。
2020年度に予定していた調査は、2021年度に繰り下げて実施するべく調整中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の影響による進捗の遅滞をリカバーするために研究計画の大幅な見直しをはかった。当初計画で第2年度（2020年度）に実施する予定であった第2回現地調査を、2021年度に実施することにした。実施時期は夏季（8月から9月ごろ）とし、これまでの成果を踏まえつつ、アメリカ本土北半分に点在する原発PR施設を対象とする。
とはいえ現時点では、現地調査が現実的にどこまで実現可能であるかについては、率直にいって不透明であるといわざるをえない。本報告書の執筆時点（2021年5月8日現在）において、アメリカではワクチンの接種が進み、以前の生活がすこしずつ取り戻されつつあるらしい。ところが、日本においては依然としてCOVID-19の感染拡大が続いている状況にある。複数の都道府県に三度目の緊急事態宣言が発令されており、事実上、アメリカへの渡航・入国ができない状態が続いている。こうした状況が改善されていれば予定通り調査を実施できるだろう。具体的には、①アメリカへの渡航制限が解除され、入国後の自主隔離期間が撤廃されていること、②調査対象となる現地の諸施設が通常の業務状態へ復帰していること、③その他安全に調査が遂行できる環境に戻っていること、の3つの条件がクリアされている必要があると考える。いうまでもなく、本務校において調査目的の海外渡航が許される状況にあることが大前提である。
しかしながら、現時点では7月の東京五輪開催さえ危ぶまれているような状況であり、はっきりとした見通しを立てることは難しい。状況の推移を見守りつつも、実施時期の変更を含めて複数のバックアッププランを準備し、柔軟に対処し、最終的に研究を完遂できるよう準備を進めたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、以下のような事情による。
2020年度は、前年度の成果を踏まえつつ、アメリカ本土北半分に点在する原発PR施設を対象とした第2回現地調査を予定していた。しかしながら、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的な感染拡大という状況のなか、アメリカへの渡航が事実上不可能になったため、当該年度中の調査実施ができなくなった。代表者の本務校研究支援課と相談したところ、ありがたいことに、科研費（C）は基金化されているため翌年度に繰り越すことが可能であるということがわかった。そこで、第2回現地調査の費用に充当する予定であった助成金を繰り越したうえで、この調査を2021年度に延期して実施するべく計画を変更した。
2021年度の使用計画については、まず2020年度から繰り越した助成金によって、ほんらいは2020年度に予定されていた第2回現地調査を実施する予定である。また、当初より2021年度に予定の助成金については、予定どおり、最終的な成果のとりまとめと、国際学会や論文などによる成果発表などに充てる計画である。
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Research Products
(4 results)
