2021 Fiscal Year Research-status Report
Japan-US Comparison of Nuclear Power Plant Visitor Centers: Exploring the Features of the Communication
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19K00280
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
長谷川 一 明治学院大学, 文学部, 教授 (70401239)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三河内 彰子 明治学院大学, 文学部, 研究員 (20838453)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 原発PR施設 / 原子力と社会 / エンタテインメント型展示 / コミュニケーション / パブリック・リレーションズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、これまでほぼ看過されてきた原発PR施設を対象に、メディア論の立場からその実態を把握し、国際比較を通して、原発PR施設におけるコミュニケーションを多角的に検討し、その特質を明らかにすることにある。原発PR施設という場を媒介に、原発と人びとがいかに結合ないし切断されているかを把握し、全ての人に開かれた議論の場の構築への一助としたい。このような問題意識にもとづき、第1年度にあたる2019年度は主に文献調査と第1回のアメリカ現地調査を実施した。
文献調査では、アメリカにおける原発PR施設の現況を俯瞰的かつ網羅的に把握することをめざした。PR施設や原子力広報にかんする文献を渉猟するとともに、インターネット上の情報も含めて調べあげ、全米に散在する諸施設の情報を所在地ごとにプロットし、詳細な地図にまとめた。この地図をもとに調査計画を立案し、2019年8月から9月にかけて第1回アメリカ現地調査を実施した。調査地域はアメリカ本土の南半分にあたる14州（CA, NV, NM, TX, LA, MS, AL, GA, TN, SC, NC, KY, IL, MI）で、20か所以上の施設を訪れて実見した。調査結果から、アメリカにおける原発PR施設は、全体として日本のそれに比して質量ともきわめて乏しいことが明らかになってきた。
後述するように、2020年度および2021年度は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）をめぐる状況悪化のため予定していた現地調査が実施できなかった。その間、調査計画を練り直しつつ、併行して、収集した資料や撮影した写真の整理を進め、成果の一部を論文にまとめる作業をおこなっており、アメリカ原発PR施設の特徴を、原子力関係ミュージアムとの比較をとおして明らかにしつつある。成果の一部は、国際学会での発表や論文の形で社会に発信されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度研究計画の柱は、①文献調査、②第1回現地調査、③中間的成果の発表であり、おおむね計画どおりに調査研究活動を進めることができた。文献調査では、全米の原発PR施設地図を作成できたことが重要な成果である。というのも、日本には電気事業連合会がつくった原発PR施設リストがあり、不十分ながらもいちおう概観できるのにたいし、アメリカにはこのような叩き台となりうるリストさえ存在しなかったからだ。しかし、文献調査時点では古い情報も少なくなく、また現地への連絡手段が不明であるなどの理由で、現存の確認さえでとることができないケースが散見された。これらについては、実際に現地へ赴いて調査することで実相を明らかにすることができた。
2020年度は、前年度の成果を踏まえつつ、アメリカ本土北半分に点在する原発PR施設を対象とした第2回現地調査を予定していた。しかしながら、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的な感染拡大という状況のなか、日本にもアメリカにも緊急事態宣言が発令され、日米間の渡航が事実上不可能になったため、計画は延期を余儀なくされた。また、研究成果の一部を発表する予定であった国際学会も、おなじ理由から開催されなかった。
しかしながら、2021年度も感染症をめぐる状況は収束せず、アメリカに渡航して現地調査をおこなうことは不可能な状況がつづいた。その結果、2021年度における第2回現地調査の実施は再度延期せざるをえなかった。ただし、当該年度においては国際学会がオンラインにて開催されることとなったため、成果の一部を発表する機会を得ることができたのは幸いであった。
2021年度までの状況を踏まえ、研究期間を一年延長させていただくこととし、今年度2022年度に第2回現地調査を実施するべく、現在調整中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画では第2年度（2020年度）に予定されていた第2回現地調査は、上述のとおり同年度のみならず、翌2021年度においても、感染症をめぐる状況が改善されなかったため実施を見合わせざるをえなかった。そのため、ここまで延期を重ねていた第2回現地調査を、今年度（2022年度）において実施する計画である。
本稿執筆時点（2022年4月末）において、日米の感染症をめぐる状況は改善されつつあり、渡航に関連した種々の制限は、一時期にくらべるとかなり緩和されている。アメリカの多くの週では、感染症拡大以前の生活がもどりつつあるという報道も見られる。これら状況を総合的に勘案すると、現地調査の実施可能性が高いことが見込まれる。今後状況が悪化しれば別だが、そうでなければ、第2回現地調査を実施する予定である。
調査実施時期は夏季（8月から9月ごろ）とし、これまでの成果を踏まえつつ、アメリカ本土北半分に点在する原発PR施設を対象とする。ただ、感染症拡大以前とは原発PR施設の開館状況が変化していることが考えられるため、現在おもにインターネット上で事前の情報収集をおこなっているところである。その情報を踏まえて最終的な実施計画を練りあげ、本研究を完遂できるよう準備を進めている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、以下のような事情による。
2021年度は、第2回現地調査を予定していた。この調査はもともと2020年度に予定されていたものが、感染症の世界的拡大に起因して同年度内に実施することが不可能となったため、2021年度に繰り下げて実施することにしたものであった。ところが、2021年度においても感染症をめぐる状況はいっこうに改善されず、事態の収束を見ることがなかった。そのため、2021年度内における第2回現地調査の実施は、再度見合わせざるをえなくなった。本来であれば2021年度が最終年度であったのだが、代表者の本務校研究支援課と相談したうえで、一年間の延長を願い出て、認めていただくことができた。
2022年度の使用計画については、第2回現地調査の費用に充当するとともに、当初の予定どおり、最終的な成果のとりまとめと成果発表などに充てる計画である。
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