2019 Fiscal Year Research-status Report
Characteristics of Industrial Internet of things in Japanese Manufacturing Industry and Formation of Basic Industrial Technology
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19K00284
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
山崎 文徳 立命館大学, 経営学部, 教授 (70411204)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 真悟 立命館大学, 経営学部, 准教授 (10623358)
永島 昂 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10733321)
杉本 通百則 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40454508)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 基盤的産業技術 / 機械工業 / 装置工業 / 自動化 / FA / PA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本製造業の自動化及びインダストリアルIoTの特徴を明らかにするために、機械工業におけるFA（Factory Automation）と装置工業におけるPA（Process Automation）を区別する。また、それらの手段を開発・供給するメーカー群と使用するユーザー群に区分し、基盤的産業技術（自動制御機器や工作機械、産業用ロボット）の供給企業群（メーカー）と、使用企業群（ユーザー）である機械工業（自動車産業、航空機産業のFA）や装置工業（化学工業、鉄鋼業、鋳物工業のPA）との相互的な関係から、日本製造業の特質を明らかにする。
日本製造業では、設計・開発の段階だけでなく、生産や保全の段階でもコストや品質に関わる製品のつくり込みがなされてきたことに対応して、制御機器が普及してきた。また、設計技術者だけでなく現場の技術者やオペレーター、ワーカーからも有効な提案があれば製品設計に取り入れられ、国際競争力の形成に役立てられた。
これら日本製造業の特質を、1970年代から2000年代までの自動化の展開との関係で分析し、インダストリアルIoTをその延長上に位置づけ、グローバル展開の中で生産情報の可視化やビッグデータ収集、AIによる分析とソリューションを通じていかに生産性向上が図られているのかを明らかにする。その際に、ドイツやアメリカをはじめとする国外企業のインダストリアルIoTに対する取り組みを意識しながら、日本国内もしくは日本製造業における取り組みの特質を明らかにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度の研究実績としては下記の４点を挙げることができる。
1.年度内に5～6回程度の対面による研究打合せとメールによる打合せを行い、研究会で扱う内容の設定、調査先と調査内容の設定を行なった。
2.メンバーそれぞれは、当初設定した分担、つまり非量産型機械技術（航空機技術）、量産型機械技術（自動車技術）、装置技術（化学技術・鉄鋼技術）、装置技術（鋳物技術）といった分野ごとに個別の研究やヒアリング調査を行なってきた。
3.1年を通じて何度かの研究会を実施した。5月には日本科学史学会で「日中独における産業IoTの展開と科学技術体制」と題してシンポジウムを実施した。7月には、国内調査予定を立てた。
4.7月には産業IoTを牽引するドイツ企業2社の日本支社を訪問した。2月には、PLCを扱う国内企業を訪問し、その歴史的発達の特徴についてヒアリングした。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本製造業の特質を明らかにするために、1970年代から2000年代までの自動化の展開について具体的に明らかにする。その際に、FAにおいてはPLC、PAにおいてはDCSの歴史的発達を段階的に分析する必要がある。また、それら制御機器がどのような産業のニーズに対応して発達したのかを明らかにする必要がある。その上で、日本製造業における自動化の歴史の延長上に産業IoTの取り組みを位置づける。その際に、ドイツやアメリカをはじめとする国外企業のインダストリアルIoTに対する取り組みを意識しながら、日本国内もしくは日本製造業における取り組みの特質を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
各研究分担者の研究計画にもとづいて次年度以降に研究資金を集中的に投じる必要があるためである。また、次年度以降に、まとまった共同調査を実施予定であることから、次年度使用額が生じている。
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Research Products
(13 results)
