2021 Fiscal Year Research-status Report
Characteristics of Industrial Internet of things in Japanese Manufacturing Industry and Formation of Basic Industrial Technology
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19K00284
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
山崎 文徳 立命館大学, 経営学部, 教授 (70411204)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 真悟 立命館大学, 経営学部, 准教授 (10623358)
永島 昂 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10733321)
杉本 通百則 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40454508)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 基盤的産業技術 / 機械工業 / 装置工業 / 自動化 / FA / PA / 課題解決型ソリューション |
Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の研究は、下記の進捗状況の欄で記しているように、コロナ禍の影響が続いたために共同研究・共同調査の実施が大きく制約された。そのため、個別の研究課題を中心に文献調査や対面もしくはオンラインによるヒアリング調査を各自で実施することが主な研究活動となった。 第一に、機械工業(航空機産業のFA)の分野では、無人化技術としてドローンを取り上げ、市場で独占的な地位を占める中国企業と日本企業を比較しながら調査研究を行なった。12月には、日本国内の有力なドローンメーカーに対して、また中国深センのドローンの業界団体に対してそれぞれオンラインによるヒアリング調査を行ない、中国では産業集積を活用しながら、技術革新を連続的に行うことでドローンメーカーが競争力を維持していることが明らかになった。また、それらのドローンは日本企業でも活用が広がっており、工場設備の点検や予防保全、農薬散布などの効率を上げていることが明らかになった。 第二に、装置工業(化学工業)のデジタル化に関して、主にオンライン講演企画に参加し、昨今の化学工業での、工場安全に向けてのデジタル化の取り組みと技能形成に関する実情、工場オペレーターの技能依存型のあり方からAI操業の試み、に関するオンラインインタビュー調査を実施した。 第三に、装置工業(鋳物工業)について、これまでに蓄積した研究にもとづいて、戦時期及び高度成長期の技術形成の特徴を明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度も、2020年2月頃から拡大したコロナ禍の影響がおさまらなかったことによって、当初予定していた企業の実態調査を実施することが難しくなり、当初の研究計画からの遅れがみられた。コロナ禍が落ち着きをみせて研究会や調査の計画を立てても、実施する頃にはコロナ感染が広がっておりそれらの中止を迫られるということが繰り返された。 その中でも、研究実績に示したように個別の研究は進めていたが、それらの内容を研究会で共有したり、それら到達にもとづいた共同調査を行うことができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
研究代表者は1年間の在外研究をドイツ・ハンブルクで実施するため、現地の日本企業を調査することで日本国内と国外における日本製造業のインダストリアルIoTの違いや、ドイツ企業を調査することで日本企業とドイツ企業の違いを分析することで、日本製造業のインダストリアルIoTの特質を明らかにする。 その認識を共有しながら、研究代表者はドイツを中心に航空機産業の実態を調査し、日本における特徴を明らかにする。また、研究分担者は、コロナ禍次第ではあるが、化学工業分野のオンライン講演企画等に出席することでネットワークや研究協力関係を形成したり、農機具メーカーの鋳造技術の歴史的形成に着目した調査研究、企業調査を実施する。それらの内容を共有、議論し、論文化することで、本研究における到達を明確にする。
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Causes of Carryover |
2021年度の研究は、コロナ禍の影響が続いたために共同研究・共同調査の実施が大きく制約された。そのため、個別の研究課題を中心に文献調査や対面もしくはオンラインによるヒアリング調査を各自で実施することが主な研究活動となった。研究活動自体が制約されたことに加えて、研究成果を共有、議論する機会をつくれなかったため、研究計画を延長することとした。
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