2019 Fiscal Year Research-status Report
低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究
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19K00285
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
藤岡 毅 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 客員教授 (60826981)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 東電福島原発事故 / 県民健康調査検討委員会 / 小児甲状腺がん多発 / UNSCEAR報告 / ICRP勧告 / アグノトロジー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度にあたる本年は、低線量被ばくの健康影響をめぐる論争の中でも、（1）福島県民健康調査検討委員会を中心とした小児甲状腺がんの多発に関する議論およびそれに対する研究者、原発事故被害者、市民の批判 （2）国連科学委員会（UNSCEAR）による福島原発事故の健康影響評価をめぐる日本政府・専門家の見解とそれを批判する研究者、原発事故被害者、市民による批判 （3）ICRP勧告新改定草案とそれへのパブリックコメントにおける争点、を中心に研究を進めた。2019年度内において上記のテーマに関連して出版されたものおよび学会などで発表したものは以下の通りである。
刊行物：藤岡毅、柿原泰、高橋博子、吉田由布子、山内知也、瀬川嘉之「放射線影響評価の国際機関（UNSCEAR）の歴史と現在――東電福島原発事故の健康影響をめぐる日本の論争を理解するために」（『科学史研究』5巻、第3期第58巻291号、2019年10月）PP. 300-309. ／藤岡毅「政府の「被害なし」主張の根拠＝国連科学委員会（UNSCEAR）報告は信用できない」（渡辺悦史編『東京五輪がもたらす危険 ーいまそこにある放射能と健康被害ー』、緑風出版、2019年9月）第１部第６章、PP.132-136.
発表：藤岡毅「『県民健康調査』検討委員会をアグノトロジーで検討する」（科学技術社会論学会 第18回年次研究大会、2019年11月10日）ネット公開 ／藤岡毅「コメント：原子力産業とますます一体化するICRP」（京都・市民放射能測定所 緊急学習会「ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告案を検証する」、2019年9月16日）ネット公開
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大阪経済法科大学21世紀社会総合研究センター内に「低線量被ばく問題研究会」を発足し、4回の研究会と１つのセミナーを開催した。
第1回研究会（2019年6月8日、「日本の低線量被ばく問題で取り組むべき課題についての提案と討論」）／第2回研究会（2019年7月25日、写真家飛田晋秀氏講演「福島原発事故から9年――写真で見る原発被災地福島の現状」、他）／第3回研究会（2019年10月5日、神戸大教授山内知也氏講演「宮崎早野論文と線量をベースとする放射線影響評価科学の限界」、他）／第4回研究会（2020年1月25日、小児科医山本英彦氏講演「福島の原発事故後の甲状腺がん検出率と外部被ばく線量率との関係について」他）／公開セミナー（2019年9月7日「ICRP報告改訂草案『大規模な原子力事故における人と環境の放射線防護』を事故被害者の立場から検討する」）
他にも、科学技術社会論学会・第18回年次研究大会（2019年11月10日）で「『県民健康調査』検討委員会をアグノトロジーで検討する」という講演を行った。また、以前から行ってきたUNSCEARの設立の経緯や現状の評価についても一定の前進が得られた。
これらの研究活動を通して、100mSv以下の被ばくによる健康影響評価をめぐる論争の論点整理や線量基準をさらに緩和しようとする政権側の動向とそれに対する批判側の論点の把握、福島原発事故以降の小児甲状腺がんの多発が放射線の影響によるものかどうかをめぐる論争の全体像の把握、UNSCEARやICRPなどの放射線の健康影響評価や防護のための国際機関の歴史的経緯と現状把握および日本政府のそれら機関の利用の仕方とその批判についても一定の知見が得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
ICRP勧告の改定草案をめぐる論争をパブリックコメントの分析を通じてさらに研究を深めると同時に、小児甲状腺がん多発をめぐる論争をさらに継続して研究を進める。特に後者は「県民健康調査」委員会の議論の推移だけではなく、それを批判する研究者や原発被害者の主張の分析なども深め、さらに論争全体の評価を行えるよう研究を進める予定である。
また、低線量被ばくの健康影響の学術レベルでの研究の進展や論点の分析についても着手する予定である。この点では原爆寿命調査（LSS）だけでなく、放射線低線量領域でのがん発症リスクに関する最近の疫学研究の成果の分析を進める。さらに、放射線生物学における最近の研究成果の分析も進める予定である。たとえば、放射線感受性の個人差が多様であることが科学的に明らかにされてきている結果、放射線感受性の敏感な人を放射線防護の基準にすべきであるという論点の重要性に注目したい。また、放射線による健康影響と放射線以外の他の要因による健康被害の相互関係についての新たな研究にも注目したい。
さらに、原発賠償裁判における弁論の中で低線量被ばくの健康影響のリスクの有無が争点の１つとなっており、法廷での論争ないしは判決に現れた司法の判断の分析も進める予定である。
上記の研究を進める研究能力の向上のために、放射線生物学の専門家である本行忠志氏と科学ジャーナリズム＆科学コミュニケーションの専門家である林衛氏を次年度から新たに研究分担者になっていただく予定である。
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| Causes of Carryover |
物品日については想定していた情報機器（パソコン＋周辺機器）の購入は初年度の研究状況では既存機器の使用で間に合ったので購入を初年度において見合わせたことにより使用額が抑えられた。また、旅費については、2月、3月に集中していた研究会や打ち合わせの会合が、新型コロナ感染対策のため、中止を余儀なくされ、出張がいくつか取りやめとなったため予算を大幅に下回った。また、研究を進める過程で、研究分担者２名の協力の必要性があきらかとなり、次年度からの経費増を想定して、人件費・謝金の支出部分はできるだけ抑え次年度の予算増に備えた。
次年度以降、研究分担者２名、研究代表の合わせて３名の経費が必要である。分担者にはそれぞれ２年間で40万円ずつの予算を計上し、残りを研究代表者の分とした。研究代表の使用分も分担者とほぼ同額とし、分担者より超過分は研究発表のための企画（シンポジウムやセミナー開催など）にかかる経費を想定した。
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Research Products
(4 results)
