2019 Fiscal Year Research-status Report
Leprosy and medicine-Research to clarify the relationship between leprosy isolation policy and medicine-
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19K00289
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Research Institution | National Institute of Infectious Diseases |
Principal Investigator |
森 修一 国立感染症研究所, ハンセン病研究センター 感染制御部, 主任研究官 (40559522)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣野 喜幸 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (90302819)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | ハンセン病 / 隔離政策 / ハンセン病医学 / アーカイブス / 公衆衛生政策 / 近現代ハンセン病アーカイブス |
Outline of Annual Research Achievements |
近現代のハンセン病隔離政策の進展の要因を明らかにするために、1897年にベルリンで行われた国際癩(らい)会議で決議され、世界のハンセン病対策と医学研究の情報共有を進展させるために発刊された国際ジャーナル「LEPRA」全巻(14巻)のPDF化(テキスト情報、目次情報も含む)を完了させ、その解読を通じて東京大学、東京医科歯科大学と医学史研究を開始した。また、日本のハンセン病医学の中核であった日本癩学会の学術大会抄録集(質疑応答を含む情報がある)4巻のPDF化(テキスト情報、目次情報も含む)を行い、LEPRAと同様にその研究を行った。また、国立感染症研究所内に近現代のハンセン病関連資料の収集・保存を行い、目録作成、資料のデジタル化を進展させた(「国立感染症研究所ハンセン病資料アーカイブス」、現時点で約13000点)。「国立感染症研究所ハンセン病資料アーカイブス」から、多くの方々へ情報を提供し、ハンセン病の学術研究の進展、ハンセン病問題の客観的理解への寄与を目的にWeb公開学術データベース「近現代ハンセン病資料アーカイブス」のHPを開設し公開を行った(https://www.archhdjp.jp/)。この他、本土、奄美群島、沖縄諸島の隔離政策の進展要因とその後を比較し、その共通性および違いから日本での隔離政策の進展と維持の要因を研究すると共に、その後に奄美大島で行われた患者の出産とその子供たちの養育システムの詳細を調査・研究すると共に、その確立要因(現説ではカソリック主導と解されている)を明らかにするために、奄美和光園(国立ハンセン病療養所)園長であった大平馨、大西基四夫、事務長であった松原若安を中心に調査、研究を行った。また、社会復帰者(元患者)の方々と協力し、これから必要とされる啓発の在り方を研究すると共にその実践を始めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
「国立感染症研究所ハンセン病資料アーカイブス」事業の進展により、俯瞰的にハンセン病問題への理解が促進し、隔離政策進展と維持の要因、日本と世界との共通性、独自性の違いが明らかになり、LEPRA誌研究、日本癩学会誌研究、本土、奄美群島、沖縄諸島の隔離政策進展要因の比較などの研究の重要性などが見えてきた。また、Web公開学術データベース「近現代ハンセン病資料アーカイブス」の公開が始まり、今後の展開が可能となった。
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Strategy for Future Research Activity |
「国立感染症研究所ハンセン病資料アーカイブス」事業を拡大し、近現代のハンセン病資料の保存、データベース化を進展させ、ハンセン病問題の俯瞰的理解を進め、その解明に必要な事柄を明らかにし研究を行う。特に医学史的研究(本研究は現時点では不足している)をハンセン病医学、科学の専門家(国立感染症研究所ハンセン病研究センター、日本ハンセン病学会など)と医学史研究家との共同で行うことで、この分野の研究を進展させてゆきたい。また、客観的事実の積み上げにより(調査、研究、データベース化)、ハンセン病問題の俯瞰的理解を促進することを目指して行きたい。本研究を通じてハンセン病問題の事実を未来へ残すと共に、元患者、家族の方々の人権回復を目指して行きたい。
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Causes of Carryover |
年度末納品等にかかる支払いが令和2年4月1日以降となったため。 当該支出分については次年度の実支出額に計上予定であるが、令和1年度分についてはほぼ使用済みである。
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Remarks |
近現代のハンセン病資料を公開し学術研究の進展とハンセン病問題の正しい理解を促進することを目的としたWeb公開学術データベースであり、ここ3年で完成を目指している。
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Research Products
(2 results)