2019 Fiscal Year Research-status Report
戦後上海における国民政府の対日宣伝機関とその刊行物をめぐる多角的研究
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19K00358
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Research Institution | Higashiosaka College |
Principal Investigator |
趙 夢雲 東大阪大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80390152)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 上海 / 戦後 / 対日宣伝 / 引揚げ / 留用 / 改造日報 / 亜東協会 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は1945年から1949年までの5年間、上海における国民政府の対日宣伝活動、中国文化人の対日姿勢、引揚げを待つ邦人の動向と文芸活動を究明すべく、基礎資料の整備及び上海に設置された対日宣伝機関の実態調査を試みるものである。 戦後上海における国民政府の対日宣伝機関とそれらの機関によって発行された雑誌及び「叢書」と呼ばれる非定期刊行物に関しては資料の逸散が甚だしいこともあって、なぜ上海に設置したか、そのような機関の一つだった改造出版社がどのような経緯で亜東協会に合流させられたか、対日宣伝を任務としながらも明らかに中国国内の読者を意識し、華字誌を発行したのはなぜか、それらの課題の解明によって、当時の国民政府の対日政策の策定とその意図、日本及び中国の情勢、戦後の米中関係・日米関係の変遷、中国知識人の対日感情、邦人居留民の文化・文芸活動などが浮かび上がる。戦後の日中関係史、日中文化人交渉史の研究において不可欠な作業である。 研究初年度にあたる今年度(2019年度)は、研究基盤の確立と次年度以後の研究を具体的に進展させるために、文献情報の整理とそれに基づく基礎資料の調査に力点を置いた。第1段階として、研究の座標軸となる改造日報社、改造出版社、亜東協会、宣伝部対日文化工作委員会上海分会の設立経緯を確認するところから着手し、各機関が発行した刊行物の調査を行い、記事のデータベースの作成に努めた。既に完成した「戦後上海に於ける国民政府対日宣伝定期刊行物目録一覧」に加え、「改造日報掲載戦後国民政府の対日施策及び邦人居留民に関する記事集成(前編)― 1945年10月5日~1946年1月31日 ―」などを発表し、戦後上海における国民政府の対日宣伝機関の全容の把握を目指した。なお、上述した記事集成の後編は今年度に投稿する予定で、それをもってデータベースの構築を完成し、研究の土台を築き上げる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
戦後国民政府の対日宣伝機関の一つであった中央宣伝部対日文化工作委員会上海分会が発行した雑誌「新生」(第1巻第1号~第6号)及び上海を接収した国民政府第三方面軍司令官湯恩伯の指示により引揚げを待つ邦人の思想を“矯正”し、“民主的知識”を宣伝するために創刊された中国当局が営む邦字紙「改造日報」(上海図書館徐家匯蔵書楼所蔵分)を入手したほか、新出資料の発見もあった。よって基本的な研究資料が入手でき、検索と更新を効率化する目的で作成した改造日報社、改造出版社、亜東協会など各対日宣伝機関が発行した定期・非定期刊行物の記事データベースの整理を一応完了したため、次年度の作業は予定通り進行することが可能である。 但し、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定していた南京第二歴史档案館及び台北にある中国国民党党史館における資料調査が実施できなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本年度に作成した戦後上海における国民政府対日宣伝機関が発行した刊行物の記事データベースをもとに、すでに入手した資料の精読・分析を行うと同時に、国内外の図書館及び公文書館においてさらなる資料探索を進めることを予定している。年度後半には現時点までの研究成果をまとめ、口頭発表及び論文の作成に努める。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大により、渡航制限に伴う航空会社の運休の影響で、当初計画していた2020年3月実施予定の中国南京第二歴史档案館と台北中国国民党党史館における中国国民党中央宣伝部に関する資料の調査は、中止せざるを得なかった。よって次年度使用額が発生した。 なお、上述した資料調査は研究論文の作成上、必要不可欠な作業のため、延期して次年度に行う予定である。
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Research Products
(2 results)