2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K00734
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
金 蘭美 横浜国立大学, 国際戦略推進機構, 准教授 (50757292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川村 よし子 東京国際大学, 言語コミュニケーション学部, 教授 (40214704)
金庭 久美子 立教大学, 日本語教育センター, 特任准教授 (60733772)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 作文支援 / 段階別学習 / 独習 / データ収集システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では「段階別学習型作文支援システム」の構築を目指している。本システムの特徴は、①初級学習者から使える作文支援システムとすること、②難易度の異なるメールタスクを用意し段階別に独習できるものにすること、③データ収集システムと連動する形で作文支援システムを構築することである。
段階別学習型作文支援システムの構築に向けて、第一段階としてメール文データ収集のための「データ収集システム」を開発、メール文タスクの作成を行った。また、データ収集システムの試験的な運用を実施、そこから明らかになった問題点を改善した。
タスクの内容については、留学生が普段の日常生活やキャンパスで遭遇する場面や相手を想定し、教師への欠席の連絡など８つの種類のものを作成した。さらに、段階別学習のためのタスクの難易度については書き手が相手に対して感じる負担度という観点に着目し、初級と中級の二つのレベルに分けた。結果、二つのレベル、８つの種類のタスクの計１６個のメール文タスクを設け、段階別学習のためのタスクを作成することができた。
データ収集システムは、次のような形のシステムを開発した。
本システムは、入力者用と管理者用のサイトという形で２分された構成になっている。入力者用サイトでは、入力文を日本語母語話者と日本語学習者のものを区別するため、属性別に作成された目次画面からタスクを選ぶ構造にした。入力者は、タスクごとに、タスクの指示に従って入力ボックスにメール文を入力する。入力したものは属性別のタスクごとに自動で格納される仕組みになっている。一方、管理者用サイトでは新タスクの作成と入力文の管理を行う。また、入力文の管理については、入力者用サイトで入力されたタスクごとのメール文はサーバーに格納されているため、管理者は、属性別、タスク別に入力されたメール文をCSVファイルの形で取り出すことが可能である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は「人を対象とする非医学系研究」で、データ収集のための調査に当たり調査実施者の所属研究機関にて倫理審査を申請する必要があったが、倫理審査のための準備や審査に2か月ほどかかり、調査に着手するのが予定より遅くなった。しかし、倫理審査の承認が得られてから、当初のメール文タスクの難易度の設定に問題が見つかったため、タスクの種類や数、調査方法等の研究計画書の内容の変更が必要となり、変更による２回目の倫理審査を申請し、１１月に最終的に承認が下りた。そのため、調査に着手する時期が予定より遅れることになり、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響によりデータ収集のための協力者を募ることが難しくなったことで研究計画より予定が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在のような新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況の中では、調査協力者の募集、対面による調査関連説明など、既存のデータ収集の方法で調査をすることは困難であることから、調査協力者募集についてはメールを利用などの方法で依頼するなど、収集方法などを見直し、収集を続けたいと思う。同時に、収集したデータからメール文タスクの難易度をさらに明らかにしていき、作文支援に必要な語彙・表現・誤使用のリストを作成していき、作文支援システムの構築のための資料作成を2020年度末まで完成させることで、全体的なスケジュールを調整していきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大による国内外の学会中止により旅費が消化できなかった。また、調査協力者の募集や調査の実施などについても同様であり、謝金や物品の項目からも次年度使用額が生じた。調査協力に際し、対面による説明ができないことから、調査方法を見直し、書類については郵便や電子メールによる方法で対応していきたい。今後の感染状況を見つつ、できるだけ積極的に研究成果を発信できるように学会発表などを行っていきたい。
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