2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K00734
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
金 蘭美 横浜国立大学, 国際戦略推進機構, 准教授 (50757292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川村 よし子 東京国際大学, 言語コミュニケーション学部, 教授 (40214704) [Withdrawn]
金庭 久美子 立教大学, 日本語教育センター, 特任准教授 (60733772)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 作文支援 / 段階別学習 / 独習 / データ収集システム / メール文タスク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では「段階別学習型作文支援システム」の構築を目指している。そのため、メール文データを収集する「データ収集システム」と、学習者が実際作文の練習ができる「作文支援システム」の二つのシステムを開発する。
「データ収集システム」については、昨年度開発したシステムの維持管理を継続的に行うとともに、収集データについては新しいものから順に並ぶ形に改良した。
「データ収集システム」は、入力者用と管理者用のサイトという形に2分された構成であり、入力者用サイトでは、属性別に作成された目次画面からタスクを選ぶ構造になっている。そのため、属性別に日本語母語話者と各レベルの学習者のデータを分けて収集することが可能である。また、管理者用サイトでは、新しいタスクの作成と入力文の管理を行う。入力者用サイトで入力されたメール文は属性別、タスク別にサーバーに格納され、管理者は、それらのメール文をCSVファイルの形で取り出すことが可能である。管理者は、収集されたデータをもとに、タスクごとに「必要表現」と「誤用表現」の抽出を行い、リスト化する。
本年度は段階別学習型作文支援システムの本稼働に向け、「作文支援システム」の学習者用サイトの基本設計を行った。学習者用サイトでは、タスクはレベル別に提供され、学習者は希望するレベルのタスクが選択できるようにする。各タスクの終了ごとに、必要な表現が使われているか、誤用はないかに関する判定を行う。この判定は、上記収集システムで得られた必要表現および誤用表現のリストをもとに行う仕組みにする。各タスク終了後、学習者は、再挑戦するか次のタスクに進むかを選択可能にする。中級レベルのタスクがすべて完了した場合には上級者向けのサイトに誘導する仕組みも整える。以上のような基本設計をもとに、次年度、学習者用サイトを完成させる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度は、１年目に開発したデータ収集システムを用いて、日本語母語話者のメール文データおよび、日本語学習者のメール文データを収集する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により、調査協力者の募集が難しい状況が続いていることで研究計画より予定が遅れている状況である。特に、海外からの留学生の受け入れがほとんど中止になったことから、主な調査協力者である韓国人留学生や中国人留学生の募集が難しくなったこともあり、データの収集が予定より遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本語学習者のデータの場合は、今後、調査協力者の母語を問わずデータを収集する予定である。また、現在のような新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況の中では、調査協力者の募集、対面による調査関連説明など、既存のデータ収集の方法で調査をすることは困難であることから、調査協力者募集についてはメールを利用などの方法で依頼するなどの方法でデータ収集を続けたいと思う。同時に、収集したデータからメール文タスクの難易度をさらに明らかにしていき、作文支援システムに必要な語彙・表現・誤使用のリストを作成していき、作文支援システムの構築のための資料作成を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
昨年度と同様、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の学会中止により予定していた学会発表を行うことができなかったため、次年度の学会発表に対応するため、繰り越す必要がある。また、調査協力者の募集や調査の実施などについても同様であり、次年度引き続きデータ収集を行う必要が生じたため、次年度、謝金・物品等の項目で支払いが生じる。調査協力においては、国内外の感染状況をみながら、調査方法の一部を変更するなど柔軟に対応していきたい。また、学会発表についても、今後の感染状況に対応して、オンライン開催の学会等への参加も視野に入れつつ、国内外で研究成果を発信していく予定である。
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