2021 Fiscal Year Research-status Report
多文化共生に向けた地域日本語教育の再構築ー官学民協働プロジェクトの省察を通して
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19K00745
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
福村 真紀子 茨城大学, 理工学研究科(工学野), 助教 (50835866)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三代 純平 武蔵野美術大学, 造形学部, 准教授 (80449347)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 多文化共生社会 / 地域日本語教育 / 実践研究 / 官学民協働プロジェクト / 公共日本語教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は実践研究であり、研究実施計画にある通り、地域の親子を対象とした国際交流イベントを企画、開催して、その企画、実施、振り返りのプロセスを省察することが主な研究内容となる。令和２年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のためイベント自体の開催を見合わせたが、令和３年度はオンラインで開催した。令和３年度から、官学民協働プロジェクトの担い手として、代表者が運営する「多文化ひろば あいあい」、分担者が運営する武蔵野美術大学の日本語クラス、代表者の連携先の日野市子ども家庭支援センターに加え、日野中央公民館と日野国際友好クラブが加わった。5者は企画段階から協働し、企画会議や振り返りなどはオンラインで行い、そのプロセスは本研究の分析対象となった。
イベントは、オンライン上でさまざまな国や地域につながる親子が同時に同じ材料を使って工作をして見せ合うという交流をメインとした。
R3年度は、本研究の第一の目的である「官学民協働プロジェクトは、官学民各々およびイベント参加者にとってどのような意義があるのかを明らかにし、今後の課題を見出す」を達成するため、上記５者による企画会議を録音して文字データ化した。イベントの参加者にはアンケート調査を実施した。また、イベント開催後、日野中央公民館と日野国際友好クラブのスタッフにプロジェクトの成果について聞き取り調査を行い、文字データ化した。それらのデータをもとに、代表者と分担者が分析を行い、「公共日本語教育における日本語教育の専門性を開くことの意味：官学民連携プロジェクトによる「親子de国際交流」というタイトルで論文を執筆し、『茨城大学全学教育機構論集グローバル教育研究』第5号（査読あり）に投稿した。本論文は採用され、令和４年3月に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和２年度は新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、イベント開催自体が見送られた。しかし、令和３年度は、対面開催は叶わなかったもののオンラインによる開催が実現できた。研究対象の実戦について、データが得られたことは大きい。本データをもとに、研究課題を追究するための分析ができ、論文掲載にも結びついた。
しかしながら、本研究の核となる、さまざまな国や地域にルーツを持つ親子の交流としては、オンライン開催だけでは参加者の関係性の構築に不足がある。令和４年度に研究期間を延長し、イベントの対面開催によるデータの取得と分析、その研究発表を予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年6月に官学民協働プロジェクトとして国際交流イベントを東京都日野市で開催する。令和４年４月現在のところ対面開催を予定している。本イベントの企画段階から企画会議などのプロジェクトのプロセスを記録し、分析のデータとする。本プロジェクトの参加者へのインタビューも予定しており、随時文字データ化し、分析を進める。学会発表や研究会における発表の機会を作り、フィードバックを得る。
また、プロジェクトの記録をアーカイブズ化し、言語文化教育研究学会のホームページに掲載し、研究者などが閲覧可能な状態にする。
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| Causes of Carryover |
本年度に予定していた本研究の調査対象となる国際交流イベントが新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から対面開催が不可となりオンライン開催となった。そのため、対面開催に必要な経費の使用がなかった。また、海外における学会が新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から中止となり、旅費の使用がなかった。
次年度の使用計画は以下のとおりである。
①物品費：250,000円（国際交流イベントの企画、開催に関わる費用）②旅費 250,000円（国内または海外における学会発表費用）③その他:393,526円（聞き取り調査による音声データ文字起こしの発注費用、アーカイブズ製作費、アーカイブズ掲載費、研究活動に関わる雑費、消耗品などの費用）
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