2019 Fiscal Year Research-status Report
国際結婚家庭の言語使用の変化－在韓日本人母の日本語の継承の変遷からー
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19K00753
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
花井 理香 関西学院大学, 言語コミュニケーション文化研究科, 研究科研究員 (60745967)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 言語継承 / 国際結婚 / 多文化家族 / 多文化共生 / 日本語の継承 / 日本人母 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、少数派言語を母語に持つ親の子どもへの言語継承という視点から、韓国人男性との婚姻により、韓国に居住している在韓日本人母を対象に、家庭内での言語選択・日本語の継承に影響を与える要因を、継時的調査による家族変化、政策などの社会的支援や社会変化から探ることが目的である。また、言語選択によって、家族内の価値観や子育て(教育)がどのように変化してくるのかということを、在韓日本人母の面接調査と、その子どもたちの面接調査から明らかにしていく。
2019年度は、2006年から3回実施している面接調査に参加した数名の在韓日本人母に会い、子どもへの面接の承諾を得た。子どもたちの何名かは日本の大学に入学しているため、現在の状況に関する簡単な面接を実施した。第1子は日本の大学に在籍しているが、第2子の進路をどうするかなど、将来を少し不安視している母親もおり、今後、母親自身の居住地も迷っている人が何名か見られた。このような母親の意識が言語継承にどのような影響を与えるのかも今後探っていく所存である。また、2007年から継時的に調査している日本人母コミュニティの活動状況調査では、2018年から子どもたちの活動は減少し、母親の集まりが中心となっていることが明らかとなった。この要因を今後も継続して探っていく予定である。
現在の韓国の研究動向としては、調査協力者との今年度の論文収集結果から、多文化家庭(国際結婚家庭)の研究は減少し、韓国全体の合計特殊出生率の低下や、婚姻の減少、福祉問題などの研究が増加していると考えられた。多文化家庭はすでに韓国では定着し、研究対象が外国人全体になってきているとも考えられ、今後も注視していく必要があると考える。また、移住民放送でのフィールド調査を継続しているが、その調査は2016年度の科研費基盤(C)と同時進行で調査し、その結果は次章の進捗状況で詳しく説明する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19により韓国への渡航が制限され2020年2月以降の研究が停滞している。調査開始当初、2006年から面接調査に参加した被験者の何名かの母親に2019年7～12月に連絡をとり、子どもへの面接調査の承諾を得た。そのため、2020年2～3月にかけて、調査を実施する予定であったが、東京への移動の制限があったり韓国での調査が開始できなかったりしたため、2020年度以降に実施することとなった。
2019年度は、この研究の基盤となる2016年度からの科研費基盤（C）の研究調査(1年延長最終年度)と同時並行で進めていたが、日本人コミュニティ・移住民放送の活動状況については引き続きフィールド調査を実施することができた。家族変化・言語選択による家庭内の価値観や子育て(教育)の変化や、政府の支援による社会的変化が日本語の継承、言語継承に与える要因を探るためには、今後も継続して調査していくことが必要である。特に、2019年度は社会的な支援の一環として設立された移住民放送局の外国人に対する支援に焦点をあて、ラジオ・メディア教育などに参加し、フィールド調査を実施した。ここでは、2004年から外国人労働者への支援政策の一つとして移住民放送が政府の許可を経て設立され、現在では、結婚移住者など外国人配偶者への支援も含め外国人全体の支援・差別撤廃などを掲げ、教育などを通して、移住民の自立を促していた。調査の結果、外国人の社会参加、活躍の場の重要性が明らかとなり、今後、このような外国人支援は、日本にも応用できるのではないかと考えられた。短期ではなく、長期的な支援における外国人の労働・活躍の場を提供することはホスト社会の使命であり、多文化共生社会では重要であると考える。しかし、資金の問題など、非営利団体の存続の困難さも支援継続の問題の一つである。今後も継時的にこのような活動を注視していく所存である。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、移動・渡航制限がある現在の状況から、調査記録の整理などをし、主に研究発表や研究論文の準備をすすめていく。具体的には移住民放送についての研究発表(決定)や論文執筆、日本人コミュニティについての研究論文執筆などを準備していく予定である。
次に、継時的に調査している在韓日本人母7名とその子どもたちの面接調査を実施していく予定である。面接調査では、子どもたちが大学生となっている者、日本や海外で教育を受けている者などもいるため、在韓日本人母には家庭での言語変遷、国内外での子育て・教育、韓国での生活や政府の支援、日本語の使用、将来の展望など、現在までの継時的調査での調査内容を踏まえ、子どもの成長による言語使用やそれにともなう家族内の価値観の変化などを探る予定である。前回まで、韓国の教育熱が社会問題となり、その熱心さから逃避するために日本語の学習に力を注ぐ者も現れたが、子どもたちが大学生となりどのような価値観や意識の変化が生じているのかも探る。子どもたちへの調査は、現在までの日本語習得・学習に対する思いなど、当事者にとっての「日本語」とは何かを面接調査により探求していく。
その他に、2021年度開始になると考えられるが、2010～2011年に調査を開始した日本語を使用していなかった在韓日本人母4名の3回目の面接調査も継続して実施する予定である。2015～2017年の2回目の調査では、すべての家庭で日本語の学習が開始されており、それには日本の親族との紐帯、子どもたちの日本文化への関心の高まり、韓国の教育熱などが関与していた。引き続き調査することは成長途中から言語継承を始めた子どもたちの重要なデータになり得る。また、2007年から参与観察を実施している日本人母コミュニティの継時的調査も引き続き実施し、コミュニティの社会での重要性や存続の課題なども提示していく予定である。
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| Causes of Carryover |
COVID-19による緊急事態宣言、海外への渡航自粛のため、2月、3月に予定した東京や韓国への研究調査がキャンセルとなり、旅費として計上していた予算額のほとんどが未使用となった。また、面接調査時の報酬謝金、面接後に発生する面接時の録音を文字化するための文字起こし編集費なども未使用となった。渡航自粛が研究調査に大きく影響を及ぼしたため、支出が減少し、研究費の次年度繰越額が生じた。
今後、渡航制限がいつ解かれるかわからないが、調査の開始が可能な状況となれば、面接のための東京や韓国への渡航費や報酬謝金、文字化するための編集費などが発生する予定である。COVID-19の終息、その後の世界状況などは、現在予想不可能であるが、有効に研究費を使用し、新たな研究成果を発表できるよう、努力する所存である。
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