2021 Fiscal Year Research-status Report
Theoretical Studies on "Plurilingualism/pluriculturalism" in the Language and Cultural Education in the European Schools (Schola Europaea)
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19K00796
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| Research Institution | Bunkyo University |
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Principal Investigator |
山川 智子 文教大学, 文学部, 教授 (80712174)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ヨーロッパ学校(Schola Europaea) / 欧州評議会 / 複言語・複文化主義 / CEFR / ポートフォリオ / リスペクト / 言語文化教育 / SDGs |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、欧州評議会が提唱する「複言語・複文化主義」という考え方が、ヨーロッパ学校の実践にどのように反映され、学習者の「ポートフォリオ」として記録・管理され得るかを検討し、日本への応用可能性を探ることにある。この目的に則り、以下のような調査・研究を行った。①ヨーロッパ学校での1950年代からの実験的取り組みの検証。②欧州評議会の「複言語・複文化主義」が持つ現代史的意義の検証。③日本に住む多様な背景を持つ学習者に向けた言語文化教育に役立つ資料作成の準備。
①に関しては、ヨーロッパ学校での言語文化教育の実践を考察した。特色ある学校なので一般化は難しいが、欧州評議会がこの概念を提唱する前から、ヨーロッパの教育現場では「複言語・複文化主義」的な発想が一定程度根付いていたことを示した。②に関しては、異なる領域の研究者と言語文化教育について意見交換した。緊迫化する世界情勢において、相互理解の鍵として欧州評議会が「複言語・複文化主義」に一定の役割を見出していることを設立の歴史とともに振り返った。③に関しては、ドイツ語圏で使われている教科書、およびドイツの歴史教育に関連する教材を収集し、体系化した。異文化へのリスペクトと尊重が多言語多文化社会で生きる鍵であることを豊富な資料を読み込むことで理解した。また、各方面の研究者とのネットワークを築くことに努め、コロナ禍における言語教育に関して情報交換し、問題意識を深め、成果の公表につなげた。特に、口頭発表（ヨーロッパ学校の言語文化教育の実践、ドイツのバイリンガル教材、ドイツの対外言語政策と日本におけるドイツ語教育に関する発表）を行った際には、参加者と研究上の情報交換をするなかで閃きを得ることができた。
2021年度の研究成果は、雑誌論文１件、学会・研究会発表3件、図書（共著）２件で公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度、2020年度はコロナ禍で研究計画を大幅に変更せざるを得なく、試行錯誤があったものの、幅広く資料を収集することに努めた。2021年度はそれらの資料を活用し、文献調査を十分に行うことができ、結果として研究の幅が広がった。現地調査を実現させることができなかったが、関係者の臨機応変な対応等の支援を受け、研究を進めることができた。さらに、コロナ禍での研究活動に新たな道筋をつけることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き収集した資料の体系化に努め、研究成果を公表していく。具体的には以下のように進める。
①世界情勢が緊迫化する状況において、ヨーロッパ統合の理念、および欧州評議会の活動について改めて理解を深める。国際関係学の知見を得つつ、対話による平和構築を目指す言語文化教育の意義について考察する。2022年3月、ロシアは、民主主義的価値観の共有という理念を掲げる欧州評議会から脱退した。この事実、および今後の影響について、言語文化教育の視点から検証し、発信していく。
②世界規模の課題（たとえば新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略など）に、日本の言語文化教育がどのように向き合うべきか検討し、「複言語・複文化主義」が持つ現代史的意義を発信していく。その際、日本の学校教育における多言語教育の取り組みに関しても、「複言語・複文化主義」を軸にした議論を環境教育や国際理解教育と関連づけて展開していく。多様な背景をもつ学習者にむけた言語文化教育の在り方を探る。
③文献調査を続けつつ、現地調査にむけた体制を引き続き整えていく。ヨーロッパ学校で実践されている対話による状況把握能力や共感力を育む教育が「複言語・複文化主義」につながることを示す。社会的存在である学習者が、組織の中で効果的なコミュニケーションをとり、周囲の人々とともに連携して多言語多文化社会を築いていくために必要な資料を編む。さらに今後のヨーロッパ研究の発展に寄与すべく、オンラインを活用しながら、本研究で得た成果のデータベース化を目指す。
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| Causes of Carryover |
2021年度は、前年度までに収集した資料の体系化、新たな資料の収集、および成果の公表に注力した。コロナ禍で現地調査を再延期したので渡航費や宿泊費等の支出はなく、次年度使用額が生じた。これらは次年度の現地調査、および成果発表のための費用にあてる。引き続き渡航先の情勢を見極め、確実な研究成果を得るため細心の注意を払い、体制を整える。幅広く収集した資料や研究上のネットワークを活用し、研究を遂行する。
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