2020 Fiscal Year Research-status Report
日本における司法通訳人教育内容の構築－求められる言語教育と倫理教育の提示
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19K00819
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
毛利 雅子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (20636948)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 司法通訳人 / 通訳人認証制度 / 通訳人訓練制度 / 通訳人と倫理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナ蔓延の影響で、国内外ともに出張や調査に赴くことが全く叶わなかった。これにより、現地調査やデータ収集については予定を大きく変更せざるを得ない状況となった。海外出張が完全に不可能になったことで、研究先進国であるアメリカの現状を知る機会が奪われたことは非常に大きな損失であった。よって、これまで収集したデータや資料の分析、また文献研究に時間を割くこととなり、新たな目覚ましい発見といったものには結びついていない。しかしながら、制度設計について深く考慮する時間を得ることとなり、文献研究については進捗があったものと考える。
日本国内においても、当初の緊急事態宣言時には全公判が延期されたことで、現場でのデータ収集も不可能になり、何も調査が出来なかったことは非常に痛手である。
またコロナ禍ながら、日本において実際の法廷通訳人採用試験・面談に関しては、該当年度において面接官として参加する機会を得たことで、現場での知見を獲得することができたのは大きな成果だったと考える。
また、新型コロナの影響で、軒並み学会が延期や中止になった中で２回の学会発表機会を得ることができたのは幸いであり、そこから得られた知見も研究に貢献するものとなった。教育内容に大きく関わる項目（例：LGBTQ関連、採用面接、倫理教育など）について文献研究、研究発表、現場経験を組み合わせる機会を得られたことで、今後の更なる研究に繋げられる一端を得ることとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ蔓延によって、国内外の出張が一切叶わなかったことが大きく、現地調査やインタビューが実施できないままだったことが、研究に遅れを生じさせた。特に研究先進国であるアメリカに赴けなかったことで、司法の場だけではなく学会も延期・中止となり、同じ研究者からの視点やデータ、また現地の研修制度見学も不可能になったことが大きく影響している。
また日本国内においても、最初の緊急事態宣言期間は公判がすべて延期されて、あらゆるデータ収集活動が不可能となったことも大きな要因である。
これにより、分析の裏付けとなる実態調査やデータが得られなかったにより、文献研究に頼らざるを得ず、その点で遅れていると判断するものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度も2020年度同様に、国内外出張・調査実施の可能性は極めて低いと考える。したがって、これまで収集してきたデータの見直しに注力していくものとする。また国内外の研究者と、オンライン会議や電子メールでの接触により、出来うる限りの情報収集を実施していくものとする。
また、新たな文献を入手することで、より一層の文献研究を行うものとする。
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| Causes of Carryover |
2020年１月までの海外出張が必要だったことから、2019年度に前倒しで請求を行った。しかし、その後の新型コロナ蔓延により国内外出張がすべて不可能になったことから、予定していた支出と比較して大幅な差異が生じることとなった。
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Research Products
(3 results)
