2021 Fiscal Year Research-status Report
1920年代のモンゴル人の軍事・諜報活動と統一独立国家建設の研究
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19K01016
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
青木 雅浩 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (70631422)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | モンゴル史 / 諜報 / 軍事 / モンゴル人民政府 / ソ連 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の研究計画では、軍事・諜報活動からモンゴル人国家建設の実態を解明するという本研究計画の目的を達成するために、前年度までの研究成果に立脚しつつ、1920年代のモンゴル人国家建設を巡るモンゴル人の多様な活動と、内モンゴルへのモンゴル人民政府の代表派遣を検討し、諜報活動によるモンゴル人国家建設の具体的状況を考察した。その結果、以下の点が解明された。
1921年のモンゴル人民政府成立以後、モンゴル人社会に、王公等を中心として、外モンゴルへのソヴィエト・ロシアの関与に反発し、国外のロシア白軍の要人、中華民国、日本との関係構築を模索する者が現れた。またロシア白軍の側も、モンゴル人に対して、反ソ宣伝や関係構築の試みを積極的に行った。諜報関係史料から、このような人民政府、ソヴィエト・ロシアに反発するモンゴル人の活動の実態を窺い知ることができる。
ロシア白軍、中華民国、日本と手を組もうとしたモンゴル人の多くは、モンゴル高原東部地域の出身であった。この地域から、外モンゴルでソヴィエト・ロシア、モンゴル人民政府がモンゴル人社会を破壊する、とする反ソ・反人民政府の宣伝がモンゴル人居住地域に広く流布された。
この状況下、モンゴル人民政府は、国外のモンゴル人を自国に統合する活動を進めなくてはならなかった。その一環として、1923年にモンゴル人民政府から内モンゴルのオラーンチャブ盟に、モンゴル人民政府の諜報機関である内防局の元局長バルダンドルジが派遣された。彼は、諜報活動を通じて現地の状況を把握し、現地のモンゴル人有力者との関係を築いた。この時に大きな障害となったのが、上述の反ソ・反人民政府の宣伝であった。反ソ・反人民政府の風評を打ち消しながら、バルダンドルジは現地有力者を説得しなければならなかった。人民政府内でも、この問題への対応が求められていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の2021年度の計画では、2021年夏に国際学会で研究成果を発表し、さらにモンゴル国での公文書史料の最終的な調査を行い、研究成果を確定させる予定であった。しかし、コロナ感染拡大の継続により、前年度と同様に、モンゴル国での公文書史料調査を実行できなかった。また、モンゴル国で予定されていた国際モンゴル学者会議の国際大会が、コロナ感染拡大の影響によって1年延期された。このため、2021年度の調査活動と研究成果の発表方法を、変更せざるを得なくなった。
史料調査については、日本でのオンラインによる公文書史料調査、史料集・文献の収集を前年度に引き続き実施した。この結果、従来の研究では利用されてこなかった日本の公文書資料と、ロシアで公刊されたロシア連邦保安庁のモンゴル関係史料集を獲得することができた。これにより、本研究計画にとって重要な研究成果を得ることができた。この2021年度の研究成果を、2021年秋に開催されたロシア史研究会の大会と、2021年度末に公刊された論文集に掲載された学術論文として発表した。
今までの研究活動の結果、東北アジアでのモンゴル、ソヴィエト・ロシアの諜報活動と、そこから得られた情報に基づくモンゴル人国家建設の実情が明らかになりつつあり、本研究計画はほぼ達成されつつあると言える。このため、(2)おおむね順調に進展している、と判断した。一方で、海外の公文書史料調査を遂行できない状況が長く続き、またモンゴルにおける国際学会が延期になった。このため、本研究計画を十分に遂行すべく、モンゴルの国際学会での研究発表と公文書史料調査の可能性を模索するために、研究計画の期間を延長することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ感染拡大の状況が長く続く上に、ウクライナ情勢という新たな問題が発生し、ロシアにおける公文書史料調査の実施はほぼ不可能となった。また、本研究計画の本来の最終年度である2021年度に予定されていた国際学会が延期されたため、国際学会での研究成果の発表も不可能となった。このため、延長された期間を利用し、今後は、日本国内で可能な調査活動を引き続き実施する一方、モンゴル国における公文書史料調査と国際学会での発表の実施の可能性を模索し、可能な限り本来の研究計画を遂行することを目指す。
2022年度の研究計画では、オンライン調査（日本、ロシアの公文書）、図書館所蔵の史料・文献の調査、資料購入を引き続き継続する。また、既に入手した諸史料の分析・考察をさらに進める予定である。特に、2021年度に入手できたロシア連邦保安庁のモンゴル関係史料集に収められた史料は、本研究計画にとって極めて重要な意義を持つ。今年度の研究計画では、この史料集の読解・分析をさらに進めることになる。また、モンゴル国の文書館での史料調査が可能になりつつあるため、モンゴル国での調査実施の可能性を追求する。これらの調査から得られた情報により、1920年代のモンゴル人の国家建設の多様な試みの実態をさらに明らかにすることを目指す。
研究成果の発表については、モンゴル国の国際学会での発表が、本研究計画では非常に重要である。このため、モンゴル国の国際学会での発表を実施する手段をできる限り模索する。だが、国際モンゴル学者会議の国際大会は、現時点で既に1年の再延期が決定された。このため、他の国際学会での発表か、本研究計画の期間の再延期のいずれの方法がよいかを検討する。また、これら以外にも、研究成果を公開する方法を模索する。
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| Causes of Carryover |
本来、2021年度の研究計画では、モンゴル国での公文書史料調査と、国際学会での発表が予定されていた。だが、コロナ感染拡大のために公文書史料調査を実施することができず、また国際学会は延期された。このために次年度使用が発生した。また、特に2021年度末においては、ウクライナ情勢により、ロシアからの航空輸送が大きく制限されることになった。本研究計画では、ロシアの研究文献が大きな意義を持つ。2021年度にもロシアの文献を購入しようとしたため、2021年度末に研究文献の未着、キャンセルが発生してしまった。このことも、次年度使用の発生につながった。
2022年度においては、モンゴル国で公文書史料調査を実施できる可能性がある。また、国際モンゴル学者会議の国際大会の再延期が決まったが、他の国際学会での研究成果の発表の可能性を検討する。このため、次年度使用分の金額を、史料集、研究文献の購入、モンゴル国での公文書史料調査の費用、国際学会での発表のための費用に充てることとなる。
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