2021 Fiscal Year Research-status Report

フランス・アンジュー地方から見た百年戦争終結についての研究

Research Project

Project/Area Number	19K01071
Research Institution	Akita University
Principal Investigator	佐藤猛秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (30512769)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	百年戦争 / トゥール休戦協定 / シャルル７世 / ヘンリー６世 / フランス王国 / アンジュ―公家
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、百年戦争（1337～1453年）がいかにして終結したのかという問題について、主戦場となったフランス王国の政治構造に内在する王族諸侯の地方的利害という角度から明らかにすることである。研究一年目において、1444年トゥール休戦協定締結への諸侯層の関わり方を明らかにした後、二年目においては本協定の保証として結ばれたアンジュー公女マルグリットと英王ヘンリー6世の婚姻に関する背景の検討に進んだ。しかし、仏側の史料不足のため三年目においては計画を微調整して、同協定を広く捉え、休戦協定の当事者に関する同時代の認識という観点からその意義を考察した。諸侯の存在がどのように認識されていたのかの解明が焦点となった。トゥール休戦協定の条文では、英仏両王と双方の同盟者である各国王の他にも、オルレアン公、ブルゴーニュ公、ブルターニュ公、ブルゴーニュ公、アランソン公等、王族諸侯家門の当主が名を連ねている。ここから、研究一年目において明らかにできた和平交渉及び協定締結に対する諸侯層の関与を条約内容の中でも確認することができた。さらに、この当事者に関する表記を1337年以来の英仏休戦協定の条文と比較検討した。休戦協定の当事者は当初の英仏二人の王から、時代を追うごとにこれを超えて、人的にも地理的にも拡大していくことが明らかとなった。この中で、トゥール休戦協定の条文においては、地理的には最も多くの権力保持者が当事者として記載されている。こうした実績から、戦争当事者の拡大が戦争終結にいかなる影響を及ぼしたかという視点を獲得することができた。研究業績としては、トゥール休戦協定文書の当事者表記に関する研究報告を１件、研究対象地域である中世アンジュー諸侯家門に関する合評会報告を１件、研究背景である百年戦争前半期の北仏都市をめぐる地元の権力関係について論文（単著、査読あり）を１件公表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason アンジュー公女マルグリットと英王ヘンリー6世の結婚の背景解明という当初の計画については、史料不足により進めることができなかった。しかし、トゥール休戦協定の当事者に注目することにより、百年戦争期を通しての当事者の拡大という観点から研究を進展させることができた。トゥール休戦協定は1444年に締結されており、百年戦争中の英仏間では最後に成立した条約である。ますは、休戦協定を締結した当事者が協定の条文においてどのように記されたのかを明らかにし、さらにこれに関して、1348年ロンドン休戦協定や1398年パリ休戦協定等、主要な休戦協定とともに、1360年ブレティニー・カレー平和条約と1420年トロワ平和条約における当事者表記と比較検討した。戦争勃発当初の休戦協定では当事者は英王と仏王、戦争中盤では英仏両王とともに両者の王国、領地、臣民等の文言が記された。トゥール休戦協定ではこれらに加えて、前述のように各国君主とともにフランス諸侯のタイトルが列挙された。このことから、百年戦争終結のプロセスについて次の２つの仮説を立てた。第一は、15世紀中葉となると和平交渉や決議内容に英仏王以外のフランス諸侯を中心とする勢力の利害が入り込んだことである。第二は、その過程で、英大陸領の問題と仏王位継承を中心とする英仏間の争点を解決する上での論点が拡散し、それゆえに和平交渉が妥結しなかったということである。こうして当事者の拡大という視点を導入することにより、平和条約が締結されないまま、1453年以降英軍が大陸から事実上撤退したという出来事をもって、戦争が終結した要因を考える糸口を獲得することができた。
Strategy for Future Research Activity	最終年度においては、これまでの研究実績を踏まえて、上記の２つの仮説を実証していく作業が中心となる。具体的には、1444年トゥール休戦協定の意義について対象史料の範囲を広げて、これらを、戦争と和平の当事者がアンジュー公をはじめとするフランス諸侯層にも拡大したという視点から分析する。そこでの成果を百年戦争の終結プロセスとの関連でまとめる。これまで述べてきた研究成果は、休戦協定の関連史料の内、主に英仏間の最終的な取決内容を記した記録の分析を通じて明らかにされたものである。関連史料としては他にも、和平交渉を行う使節への全権委任状が現存している。トゥール休戦協定では取決文書と全権委任状がフランス王の王国内向け通知状として読み上げられ、これらはパリ・シャトレ裁判所記録集の中に一括して伝来している。ここでは、記録集作成者による協定締結までの経緯説明も書き残されている。個々の関連史料のあいだでは、休戦協定の当事者を表す文言が微細ながらも異なる。そうした文言を精密に分析することにより、フランス諸侯層が休戦協定の交渉及び締結に対していかに関わったかについて、当時の人々における多様な認識が浮かび上がると予想される。くわえてトゥール休戦協定については、記述史料による記述も少なからず伝来している（Enguerrand de Monstrelet、 Mathieu d’Escouchy、Thomas Basin等の年代記、作者不明「パリ市民の日記」）。 2022年度においても、新型コロナウィルス感染症流行のため、国内外の研究施設における史料・文献収集が困難であることが予想される。しかし、ここで述べてきた史料については2021年度までに、フランス国立図書館のオンラインサービス等を通じて入手・講読済みである。早急にその詳細な分析に着手し、百年戦争終息期における当事者認識の解明を行い、成果をまとめる。
Causes of Carryover	〔当該助成金が生じた状況〕国内外の学会研究会がすべてオンライン開催となったため、旅費として使用を計画していた予算を使用できず、翌年度に繰り越した。〔使用計画〕基本としては学会・研究会出張のための旅費として使用を計画している。今年度同様、それが不可となった場合は、研究対象地域であるアンジュ―地方史の地誌辞典か中世フランスの年代記史料の刊本を購入予定である。