2020 Fiscal Year Research-status Report
Holocaust trials in the Federal Republic of Germany during the 1950s and 60s
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19K01088
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| Research Institution | Gakushuin Women's College |
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Principal Investigator |
武井 彩佳 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (40409579)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ホロコースト / 戦後ドイツ司法 / ナチ犯罪 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては、海外の文書館での史料収集のための渡航費が研究費の使用用途の主たる部分を占めている。ところが、本年度も昨年度同様、コロナにより海外渡航が禁止された状態が続き、現地での史料収集を進めることができなかった。
一部の刊行された裁判史料(C.F. Ruetter/Dick de Mildt (Hg.), Justiz und NS-Verbrechen: Sammlung deutscher Strafurteile Wegen Nationalsozialistischer Toettungsverbrechen 1945-1999, Amsterdam: Amsterdam UP, 2001)を国内の大学図書館で閲覧し、判例を収集することを試みたが、移動もままならないうえ図書館の開館自体がかなり縮小されており、こちらも限定的なアクセスしかできなかった。
このため、裁判の原因である行為、つまりナチ犯罪そのものについて明らかにする歴史学的研究を読み、分析を進めた。これによりホロコースト犯罪やその余波、また裁判を可能とした50年代のドイツ社会の状況などについては、多角的側面からとらえなおすことはできた。しかし裁判資料自体を読まずしては、裁判での検察の主張がどのような法理に立脚していたかなど具体的なことは分からず、判例を分類・整理し、リスト化して記録するという当初の目的は果たせていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍による渡航制限が最大の理由である。文書館がリサーチャーを受け入れるかどうかという問題以前に、大学方針により外務省の海外渡航危険レベルが1以下にならないと渡航できないため、出国することもできなかった。このため国内の図書館が所有し、かつ外部の閲覧を認めている文献しかアクセスできない状況が続いた。居住地に関係なく入手できるのは、機関が契約する法律のデータベース（Jurisなど）に収録されている事例に限られる。所属大学ではそのような高額の法律データベースを契約していない。どちらにせよ古い時代の判例はあまりデータベース化されていないため、研究計画を大きく変更せずには研究がすすめられない状況が続いた。
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| Strategy for Future Research Activity |
ホロコースト裁判の判例が含まれるJustiz und NS-Verbrechenのオンライン版が、近くオープンアクセスとなるとの情報が昨年段階からあり、これが実現すれば、機関がライセンス契約をせずとも閲覧・収集が可能となる(現時点ではまだ頼選手所有者のみ閲覧可能）。まずはこれら資料が来年度中にオープンアクセスとなるかを見定める。進展しない場合は、研究の到達目標自体を変更し、ホロコーストの歴史学的研究に移行することも検討している。
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| Causes of Carryover |
使用できなかった額については、すでに述べたとおりコロナによる渡航制限である。歴史の研究において第一次史料を使用することの重要性は言うまでもなく、それをせずして本研究は成り立たない。このため、次年度も渡航制限が改善されない場合は、一年研究期間を延長して、実際に渡航が可能になった時に集中的に資料収集を行うことも計画している。これについては夏までに状況を見定める。
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