2019 Fiscal Year Research-status Report
バルカン戦争時におけるボスニアへの難民の流入とハプスブルク帝国の対応
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19K01089
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
米岡 大輔 中京大学, 国際教養学部, 准教授 (90736901)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ハプスブルク帝国 / バルカン戦争 / 難民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である2019年度はまず、本研究の目的に従い、バルカン戦争（1912-1913）とそれに伴う住民移動についての研究文献を幅広く収集することから研究活動を開始した。とくにその際、英語やドイツ語の文献に加え、日本の研究機関にほとんど所蔵されていないセルビア語やクロアチア語の文献を集めることに努めた。その中には、バルカン諸国が戦争中にトルコ人やアルバニア人にどのような形で移動を強制したのかという問題を扱ったものや、ハプスブルク帝国やオスマン帝国など周辺のヨーロッパ列強諸国がそのような住民移動にどのように対応しようとしたのかを考察したものも確認できた。現在もこれらの文献については鋭意精読を進行中であるが、こうした作業は、本研究課題である、バルカン戦争時におけるボスニアへの難民の流入とハプスブルク帝国の対応に関連する歴史的背景を詳らかにすると同時に、それを20世紀ヨーロッパ史の難民研究の文脈に今後位置付け直したうえで非常に有益なものとなると思われる。
次に、本研究で史料の収集を実施予定であるボスニア国立文書館・国立図書館と、オーストリア国立文書館の史料の所蔵状況をインターネットを通じ確認する作業を進めた。前者に関しては、2020年3月後半に計画していた渡航を中止したが、それまでにサラエボに住む研究者と連絡をとり、史料の整備状況を確認すると同時に、ガジフスレヴベグ図書館にも本研究に関わる史料が収められているという情報を得ることができた。他方、後者に関しては、ウェブ上で史料のカタログが公開されているため、それを閲覧し必要な史料の所蔵を把握した。
最後に本年度の成果として、論文「聖戦からユーゴスラヴィアへ」（『民族自決という幻影』昭和堂、2020年刊行予定）を提出した。その一部では、本研究にも関わる、ハプスブルク帝国のボスニア統治の概要を第一次大戦期まで論じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、文献の収集と精読から本研究に関わる新たな知見を幅広く得られたこと、さらにその一部を論文として公表できたことに鑑みれば、ある程度研究が進んだと言えるが、2020年3月に予定していたボスニア国立文書館・国立図書館への訪問を中止せざるをえず、そこでの史料の収集・分析を進めることができなかったため、やや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本年度に実施できなかったボスニア国立文書館・国立図書館での史料の収集・分析を行う予定である。その際、当初の計画のとおり、1、ハプスブルク帝国の統治機関であるボスニアの州政府がバルカン戦争中に、難民として流入してきたトルコ系やアルバニア系のオスマン帝国臣民をいかなる形で受け入れたのか、2、当時のボスニアの各民族政党は、難民の増加をめぐりどのような主張を掲げ、さらにそれはハプスブルク帝国の対応にいかに作用したのか、という問題の考察を進める。
ただし状況によっては、今年度と同様、ボスニア現地に渡航できない可能性もありうるため、次年度はより早い段階からボスニア現地の研究者や諸機関とインターネットを通じてコンタクトをとり、史料の所蔵状況を確認するだけではなく、本研究に必要となる史料をPDFや画像ファイルで送付できないかどうかを粘り強く交渉し、その収集と分析に努めることにしたい。
なお以上の研究成果に関しては、学会・研究会での口頭発表を通じて公表する予定であるが、それが難しい場合には、そうした会合に相当するインターネット上での研究者間の交流に加わり、そこで研究内容を積極的に報告していきたい。また、それと並行して論文の執筆と刊行についても鋭意取り組んでいく。
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| Causes of Carryover |
研究計画に従い2020年3月後半にボスニアでの史料調査を予定していたが、コロナウィルス感染の拡大に伴い渡航を中止せざるをなくなり、執行予定であった海外渡航費を返還したため、次年度使用額が生じた。
2020年度は、ボスニアへの渡航期間をやや長めにとるなど当初の計画を改めることにより、その差額分も含めた海外渡航費を執行する予定である。
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Research Products
(1 results)
