2021 Fiscal Year Research-status Report
The financialization of real estate and its impact on local communities
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19K01169
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
菊池 慶之 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (20367014)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 不動産の金融化 / 不動産投資信託 / 不動産デベロッパー / グローバル投資家 / 地域構造 / 岡山県津山市 / メガソーラー / 土地利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本における不動産の開発・保有・利用にかかわる主体の変化を分析することで、日本における不動産の金融化の進展状況を明らかにするとともに、不動産の金融化が地域社会とグローバル経済の結合をどの程度深めているのか、また不動産の金融化を通じてグローバルな経済動向が地域社会にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的とするものである。3年目は、以下の2点の研究を遂行した。
①日本における不動産の金融化の進展と、それが地域経済に及ぼす影響の検討 不動産投資信託（REIT）などの間接的な保有主体による、2000年以降の不動産取得状況を空間的に把握し、日本における不動産の金融化が地域構造に及ぼす影響を検討した。本研究の成果は、過年度の成果を含め学術雑誌において報告した（“The Financialization of Real Estate in Japan: The Formation of a Core-Periphery Structure “ 2021, Regional Studies 56, 128-139, KIKUCHI Y, Teshima K, Yoshino K)。
②メガソーラー開発の地域構造に関する調査 不動産の金融化を通じた地域社会とグローバル経済の結合の影響を、実証的に明らかにするため、日本におけるメガソーラー開発を事例に地域調査を実施した。本調査では、メガソーラー開発に関わる主体間の関係を分析することで、地方中小都市や農村地域における土地と金融市場の接点の可視化を試みる。全国と岡山県の津山都市圏におけるメガソーラー開発を検討した結果、地域的に影響の大きい大規模なメガソーラーは、域外の多数の主体が複雑に絡み合った共同投資スキームが多いことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本における不動産の金融化の進展状況に関する分析は、主に不動産投資信託（REIT）の不動産取得と地価のデータを利用することで概ね順調に進めることが出来ている。一方、不動産の金融化を通じた地域社会とグローバル経済の結合の影響に関する調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔地での調査が困難になったため、調査事例を国際的な観光地における不動産取引からメガソーラー開発に変更して実施した。新たな事例の抽出と、関係するデータ整理等のため若干の遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は日本における不動産の金融化の進展状況に関する分析結果のうち、既刊の報告で公表できなかった部分のとりまとめを行う予定である。また、メガソーラー開発の地域構造に関する調査結果を整理し、不動産の金融化を通じた地域社会とグローバル経済の結合に関する論考をまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
不動産の金融化を通じた地域社会とグローバル経済の結合の影響に関する調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔地での調査が困難になったため、次年度使用額が生じた。次年度は、調査事例を国際的な観光地における不動産取引からメガソーラー開発に伴う土地取引に変更して実施する予定であり、調査旅費と新たな資料収集のための費用を見込んでいる。
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