人口減少社会における行政地域システムの構築に向けた基礎的研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01175
• Research Institution: Fukuoka Prefectural University
• Principal Investigator: 美谷 薫 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (50782968)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 市町村 / コミュニティ組織 / 学区 / 行政地域システム / 平成の大合併 / 人口減少社会

Outline of Annual Research Achievements

研究期間の２年目となる本年度は，まず，隣接分野も含めた行政区域の再編に係る文献・資料収集等を進めた。また，当初計画において初年度に行うこととしていた調査内容のうち，①支所や出張所といった出先機関の所管区域や行政事務の執行に係る地域区分の実態等について，②コミュニティ組織等の空間的な階層関係とその機能について，資料収集等を実施した。この調査については，昨年度取り上げた伝統的な行政地域システムが残存すると考えられる福岡県田川地域との比較を行うねらいから，「平成の大合併」により発足した，隣接する福岡県飯塚市・嘉麻市を主な対象とした。
その結果，「平成の大合併」により発足した両市では，田川地域の合併市町村と同様に，合併前の市町村の空間的枠組みが，行政実務上のインフォーマルな部分も含めて，行政機能等の地域区分の階層として残存していることが確認された。その一方で，近年の新市庁舎の建設に伴う行政機能配置の再編や，合併後の新たなまちづくり組織の設置などにより，行政地域システムが変化しつつある状況となっている。
調査の一部については，勤務校で担当する調査実習のなかで実施しており，その成果は，『社会調査実習２０２０報告書　福岡県嘉麻市における合併後のまちづくりと住民意識』（福岡県立大学人間社会学部公共社会学科）として取りまとめた。このなかでは，本研究と関連するテーマとして，公共施設の統廃合のような行政資源の配分形態の変化に対する住民の評価についても取り上げている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

昨年度の進捗状況を踏まえ，本年度は福岡県内における多様な属性の市町村の事例調査を実施し，それらの結果を踏まえて質問紙を設計して全国的なアンケート調査を行うことを計画していた。
しかしながら，二度にわたる福岡県を対象とした緊急事態宣言の発出や県独自の「福岡コロナ警報」の発令などにより，独自のヒアリング調査等を実施することが困難となり，行政の審議会委員の活動や大学近隣地域での学生の調査実習指導など，他業務との関連のなかで情報収集を行うことが中心となった。このことに加えて，「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大への対応に係る学内業務が大幅に増加したことから，計画の進捗を確保することができなかった。以上の点より，「遅れている」の自己評価とした。

Strategy for Future Research Activity

次年度については，まずは昨年度予定していた福岡県内市町村や県組織の事例調査を実施する予定であるが，「新型コロナウイルス感染症」の拡大状況を踏まえ，例規や行政計画等の資料収集を先行して行い，この結果を基に対象市町村を絞り込む形でヒアリング調査等を行うなど，着実な研究成果の確保につながる方策を考え調査を進めていくこととしたい。
これらの成果を踏まえて，全国の市区町村及び都道府県向けの質問紙調査を行うこととするが，全体的な調査の進捗状況によっては，これらの対象も福岡県などの一部地域に限定する形で先行的に実施するよう，研究計画を変更していくことも検討する。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由としては，「研究実績の概要」及び「現在までの進捗状況」に記載したように，「新型コロナウイルス感染症」の拡大やそれに関連した緊急事態宣言の発出等により，当初計画で予定していた事例調査や質問紙調査を実施することが困難となったことなどにより，旅費やその他の経費（郵送関連等）の未使用が発生したことなどが挙げられる。次年度使用額分については，今年度実施できなかった質問紙調査のための経費や，事例調査のための旅費並びに資料収集を中心に充当する方針である。