2022 Fiscal Year Research-status Report
大都市圏の介護サービス労働市場への外国からの労働力供給
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19K01178
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Research Institution | Nihon Fukushi University |
Principal Investigator |
加茂 浩靖 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90454412)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 介護サービス業 / 外国人労働者 / 大都市圏 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度研究では、在留資格技能実習および特定技能での外国人受入れの動向とその地域的展開の解明を試みた。明らかになったことの1つは、技能実習と特定技能の人数の変化および両者の関係である。出入国在留管理庁「在留外国人統計」によると、技能実習(全職種)の在留外国人は2010年(12月末、以下同じ)に10.0万人であったが、毎年増加し2019年に38.5万人に達した。しかし、その後は減少し2021年に27.6万人になった。この減少の一因は、技能実習を受ける外国人が最初に取得する技能実習1号が大幅に減少したことにある。2019~21年に在留外国人は技能実習2号と3号で増加したが、技能実習1号で145,167人減少した。 一方、特定技能(全14分野)の在留外国人は2019年に1,621人、2021年に49,666人と、この2年間で30.6倍に増加した。増加原因の1つとしてあげられるのは、技能実習から特定技能への在留外国人の移行である。この移行は技能実習を2年10カ月以上修了している等の条件を満たした者に認められる。出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」では、特定技能は試験ルート、技能実習ルート、検定ルート、介護福祉士養成施設修了ルート、EPA介護福祉士候補者ルートに区分され、2022年12月における総数130,915人のうち、試験ルートが34,078人であるのに対し、技能実習ルートが96,356人である。技能実習の在留資格を有する外国人の多くが、このルートを使って特定技能に移行したと考えられる。 さらに、地域的な状況をみると外国人の大都市圏への集中が認められる。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の8都府県は、技能実習計画認定件数(2021年度)で全国の39.9%を占め、特定技能介護分野の在留外国人数(2022年12月)で全国の54.2%を占める。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
資料収集調査を予定していた高齢者介護施設の多くで、調査を計画通りに実施することができなかった。その主な理由は、新型コロナウイルス感染対策に起因した施設への立ち入り制限、職員の業務量増加にともなう調査対応の困難さ等である。 その一方で、都道府県や市町村等の行政機関、図書館等での研究資料の収集、収集した資料の分析および分析結果の考察を実施することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度の研究目的は、日本の介護サービス業における外国人の就労および生活の実態を把握することである。この目的を達成するため、外国人を受入れている介護サービス事業所等を対象に資料収集調査を実施する。愛知県およびその隣接県に立地する20事業所を対象に聞き取り調査を依頼し、外国人労働者の受入れ実績、職員構成、職員採用の方法等の情報を収集する。さらに、収集した資料を分析し、図表や地図に示すことにより外国人介護労働者受入れの実態を提示する。
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Causes of Carryover |
2022年度計画では、大都市圏の介護サービス事業所等での訪問聞き取り調査、またデータ入力作業等の学生アルバイトへの依頼を予定していた。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、訪問聞き取り調査および学生アルバイトによる入力作業を縮小せざるを得なくなった。その結果、資料収集調査のための旅費および人件費・謝金が計画よりも少なくなった。 使用計画 資料収集のための聞き取り調査にかかる費用として使用する計画である。介護サービス事業所を対象に訪問調査を実施し、外国人労働者の就業および生活に関する資料を収集する計画である。これによって外国人受入れのより実態に即した研究成果を得ることが期待される。
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