2021 Fiscal Year Research-status Report
Housing supply and residents' characteristics in the suburban area of Yangon
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19K01181
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| Research Institution | Chugoku Gakuen University |
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Principal Investigator |
日野 正輝 中国学園大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授(移行) (30156608)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ヤンゴン / 都市化 / 居住分化 / 高密度居住 / 東南アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年センサスにあるヤンゴンのタウンシップ単位の統計と、タウンシップのシェープファイルを用いて、居住者特性に関する項目ごとにその空間パターンを地図化して検討するとともに、44タウンシップの36項目からなる地理行列に主成分分析とクラスター分析を適用して地域区分を行った。その結果、次の点が明らかになった。第一に、ヤンゴンにおける中心部（都心と都心周辺）は人口密度１平方キロメートル当たり2万人を超す高密度居住地区からなり、しかも、居住者の多くは高卒以上の学歴を有するホワイトカラー層ないしサービス業従業者であった。彼らの住宅の70％以上がアパートないしコンドミニアムからなり、戸建て住宅は少なかった。一方、ヤンゴン市外の農村部では、幹線道路沿や工業団地開発の見られる地区を除くと、人口密度が１平方キロメートル当たり500人以下と低く、人口の郊外化は市域外には及んでいない。なお、都心部の高密度居住に関して、バンコクの人口密度分布図を作成して比較した結果、ヤンゴンの高密度居住が確認された。第二に、1980年代末から90年代初めに市街化をみた新郊外地域では、人口増加が著しいが、ホワイトカラー層の比率は低く、木造の戸建て住宅が多い。また、工業団地の立地を反映して製造就業者比率が高い。したがって、ヤンゴンでは、ホワイトカラーの核家族が地価の安い郊外に広い居住スペースを求めて移動するパターンは一般的傾向になっていない。その理由として、郊外でのインフラ整備が進んでいないことが理由として考えられる。住民の移動手段は主にバスに依存しており、通勤時間のことを考慮すると、都心部から遠く離れた場所に居住することは難しい。さらに、ヤンゴン市域外では、電気・水道の普及も遅れている。これらのことが、ホワイトカラー層の郊外移動を押しとどめる要因になっていると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度も、コロナ感染およびミャンマーの政変などから前年度に引き続き現地調査を行い得なかった。そのため、インターネットを利用して、文献・情報の収集に努めるとともに、前年度に開始した2014年センサスデータの分析を継続した。ヤンゴン都市圏のタウンシップ別居住者特性に関する36項目のデータを用いて、主成分分析とクラスター分析を用いて居住者特性から見たヤンゴン都市圏の地域区分を行った。その結果、ヤンゴン都市圏は①都心部、②都心周辺、③旧郊外、④新郊外、⑤周辺地域、⑥農村地域に区分され、それぞれの地域の居住者特性を検討することで、先述したヤンゴン中心部の高密度居住を把握するとともに、その要因として交通インフラを含めた生活基盤整備の遅れを挙げた。また、ヤンゴン中心部の高密度居住について、バンコクの人口密度分布を作成して、比較検討した。バンコクでも、旧都心であるチャイナタウン周辺では１平方キロメートル当たり2万人以上の地区が認められるが、ヤンゴンに比べるとそのレベルは低く、広がりも限定的であった。しかも、ヤンゴンの中心部の高密度居住はホワイトカラー層の集住に特徴があり、1990年代以降の東南アジアの都市化の議論のなかで提示された郊外でのFDIに牽引された新中間層都市論のモデルとは異なる点を把握できたことは収穫であった。以上の点から、進捗状況を（3）と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は主に研究成果を国内外の学術大会で発表し、ヤンゴンの中心部での高密度居住の背景・要因などについて広く意見交換し、情報を収集するとともに理解を深めることにする。加えて、人口密度についてはすでにヤンゴンとバンコクを比較したが、さらに居住者特性の空間分布についても両都市を比較し、ヤンゴンのホワイトカラー層の中心部居住の傾向をバンコクとの対比を通してさらに検討する。また、ヤンゴンの人口の郊外化が限定的であることに関しても、ヤンゴンとバンコクの住宅供給システムの違いを検討する。
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| Causes of Carryover |
当初計画していたヤンゴンでの住宅供給に関する現地調査、2021年2月に発生したミャンマーでの軍事クーデターで中止せざるを得なかった。加えて、コロナウイルス感染のパンデミックにより国際学会への参加も出来なくなった。結果、当初計画した予算を執行できず、2022年度使用額が生じた。2022年度はパリで開催される国際地理学会100周年記念大会、第15回韓中日地理学会議および国内学会などで研究発表するとともに、ヤンゴンとバンコクとの比較研究を加えて英語論文を作成のために、科研費を使用したい。
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