利用者目線に立つ中近世ヨーロッパ私法――「実務向け文献」と実務テクニックの研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01241
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 水野 浩二 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (80399782)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: ヨーロッパ / 中世 / 近世 / 法学 / 手引書 / 実務 / 民事訴訟 / 日本

Outline of Annual Research Achievements

令和2年度は、12世紀以降の法学を基盤とした法（学識法）が生み出した、「簡易な説明や定型的なテクニックの紹介に重点を置く文献」たる手引書についての考察を、Brederode, Eurematicon sive cautelarum. Basel 1590.の第一部・契約を主たる史料として継続した。今年度最も注目すべき点は、著作の構成と内容両面にわたる人文主義の影響である。伝統的には、人文主義法学は手引書やその内容たる実務テクニックに対して批判的スタンスをとったことが強調されてきた。しかしBrederodeはGothofredusの強い影響のもと、本書序文において多くの古典を引用し、テクニックの体系的整理を強調していた。内容面についても、人文主義の影響を受けた法律家が助言の作成にあたりレトリックを駆使して依頼人に有利な解釈論を展開していたことと、同一ライン上に位置づけることができると思われる。
また、中近世学識法と明治民訴法期をとりあげつつ、手引書を考察するための理論的枠組について昨年度の学会で報告した内容をもとに、依頼原稿を執筆・提出した（公刊は来年度の予定）。執筆の過程では、中近世についての二次文献を新たに収集・分析し、明治民訴法期に関する研究代表者のこれまでの研究の総括を並行して進めつつ、手引書研究の理論的枠組のさらなる深化に努めた。「実際の実務」「実務テクニック」「制度・学説」は双方向的に影響を及ぼすものであるが、〈実務→テクニック→制度・学説〉のベクトルは想像以上に大きかったと思われる。明治民訴法という「制度」の諸々の問題点は「実務」で多くの混乱を惹起したが、それを回避するための「テクニック」は手引書や法曹メディアによって伝播することで、判例・学説や大正改正に向けた立法作業に明確な影響を与えていったことが裏付けられたと考える。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

最大の理由として、新型コロナウイルスの感染拡大により、Brederodeやそこに合本・整理されていったCaepollaやRaimund Pius Fichardらの著作のうち、デジタル化されていない版の現地図書館での調査・確認、関連する史資料の調査・収集を行うための海外出張が不可能になったことが挙げられる。

Strategy for Future Research Activity

ヨーロッパ諸国の入国制限措置及び入国後の行動制限の解除をまって、関連史料の現地での調査・確認作業を速やかに実施する。制限解除までに先行して行う作業としては以下の二つを予定している。
まず、手引書や実務テクニックに関する先行研究が少ないことに鑑み、実務や人文主義との関連について手引書と強い類似性がみられる中近世の助言実務について、手引書研究の理論的枠組を深化させる参考とするために先行研究をさらに収集・分析する。同時に「法学の実務への継受」という点で問題状況が似通っている明治民訴法期についてのこれまでの検討の総括を継続することで、同様に理論的枠組の多面化につなげたい。

Causes of Carryover

令和2年度は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、外国出張を予定していたヨーロッパ諸国においても入国制限・入国後の行動制限が年間を通じて実施された。国内でも地域間移動の自粛が年間を通じて強く要請された。その結果、海外での史料調査・研究者との意見交換、国内での学会・研究会への参加などは全く不可能となった。
これらの活動には、リモートにより代替できた部分が一定程度は存在する。しかし現地・対面での実施の不可欠さが改めて実感された側面も大きい。そのため、上述のように今年度は理論的枠組の検討に注力し、令和3年度において外国・国内出張とそのための準備を実施するための予算として、1,291,065円を残すこととなった。使用計画は、上記「8．今後の研究の推進方策」に記載したものを想定している。