Empire of Japan and its Colonial Legislation

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01251
• Research Institution: Shumei University
• Principal Investigator: 中網 栄美子 秀明大学, 学校教師学部, 講師 (10409724)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 植民地 / 帝国日本 / 南洋庁 / パラオ / コロール / 国際連盟 / 委任統治 / 高等法院

Outline of Annual Research Achievements

現在のパラオやマーシャル諸島、北マリアナ諸島、ミクロネシア連邦に相当する領域は「南洋諸島」呼ばれ、第一次世界大戦終結後、国際連盟からの委任統治という形で帝国日本の実質的な支配下に入った。帝国日本は、ここに施政機関として「南洋庁」をおき、本庁をパラオ諸島のコロールに、支庁をサイパン、ヤップ、パラオ（西カロリン群島）、トラック、ポナペ、ヤルートにおいた。この「南洋庁」による統治は第二次世界大戦終結後までの約25年間続くことになる。　帝国の植民地政策により、本国から南洋諸島に渡る者は時代を下るに従って増加し、最盛期には７万人を超える「日本人」（この中には実際には台湾人や朝鮮人が含まれる）が居住していた。
本研究では、同領域の法と裁判について明らかにすることを目的とする。制度的には第一審としてパラオ地方法院、サイパン地方法院、ポナペ地方法院の３法院が、第二審（最終審）としてコロール島に高等法院が設置されたことが知られているが、これらの裁判所ではいかなる裁判が行われたのか不明な点が多い。本研究では現存する資料から可能な限り当時の再現を試みる。
研究初年度にあたる平成31／令和元（2019）年は最初に日本国内における資料調査及び先行研究調査を行った。具体的には①『南洋庁公報』（1922年～1939年）②『委任統治地域南洋群島事情』（南洋協会南群島1931年）③『南洋群島現勢要覧』（1926年ほか）④『南洋群島要覧』（1934年ほか）⑤『南洋庁職員録』（1941年ほか）⑥『司法部職員録』（南洋庁法院，1925年ほか）⑦『南洋庁統計年鑑』（1933年～1941年）⑧『南洋群島人口動態年表』（1938年）⑨『南洋群島々民旧慣調査報告書』（1939年）⑩『南洋庁法令類聚』（1928年ほか）など公的刊行物を中心として行った（継続中）。併せて、海外における資料調査を米国国立公文書館で行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

初年度（2019年度）は最初に国内における資料調査及び先行研究調査を行った。大学が長期休業期間に入る夏季（8月・9月）と春季（翌2月・3月）に集中的な調査時間を設ける予定であった。夏季については問題がなかったものの、春季については新型コロナウイルスのパンデミックをうけて国内の図書館・資料館が一斉に休館した影響で原資料に当たることが不可能になった（例：国立公文書館2020年2月28日～6月1日まで休館）。
併せて、海外における資料調査を米国国立公文書館を中心に夏季（8月～9月）と春季（翌2～3月）の各10日程度行う予定であった。また、春季調査については米国での調査成果を踏まえつつ、場合によっては2回目の米国調査に代えてパラオ（コロール）における現地調査（初期調査）を行うことを計画していた。前半の夏季調査については問題なく遂行できたものの、実際には調査対象となる資料が多く、次回以降の調査へ持ち越す必要も生じた。そして、春季の海外調査は前述の理由により全て断念せざるを得なくなった（3月上旬においてはまだ米国への渡航自体は可能であったものの感染リスクが増していた）。

Strategy for Future Research Activity

次（2020）年度の研究については例年より柔軟に研究スケジュールを立てておきたい。
令和２（2020）年４月７日「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発令され、同年５月２５日終了宣言が出されたものの、６月現在まだ予断を許さぬ状況にある。国内においては図書館や公文書館が再開され、資料調査自体は可能な状態になった。しかし、大学では通常の教室授業から遠隔授業へと大幅変更が行われ、例年よりも調査研究時間が取りにくい状況にある。また、新型コロナウイルスの第２波が来ることも懸念されており、再開施設がまたいつ臨時休業や時短開館となるのか予測できない状況にある。さらに限られた利用時間における「三密」を避ける手段も講じなければならない。加えて、本研究で当初予定していた米国、英国、パラオなどへの海外調査がいつ再開できるか不明である(６月１０日現在米国公文書館及び英国公文書館ともに閉館中であり、再開は未定）。
本研究を遂行する上で上記のようなマイナス要因があるものの、なお研究続行は可能である。まず、国内調査については前年度に引き続き行い、特に国立公文書館においては研究対象となる原資料が多く保存され、かつ本館に比べると利用者が少ない分館（つくば）においての調査を進めることとする。また、国立国会図書館の資料については引き続きデジタル資料を中心に利用し、デジタル資料で確認できないものに限って来館して調査することとする。加えて沖縄県公文書館における調査（先行研究により沖縄県民と南洋諸島の繋がりが深いことから）は予定どおり行う。
海外調査については、新型コロナウイルスの状況をふまえながら判断することになるが、渡航が再開され、資料所蔵館が開館する時期を見計らって（来年２～３月となるか）実施する予定である。また、予算面の制約はあるが、複写依頼をして取り寄せることができる資料があれば、その方法も検討する。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスのパンデミックにより、令和２（2020）年２月下旬～３月に予定していた国内及び海外調査を実施することがほとんどできなかった。国内においては国立公文書館（つくば分館）が閉館し、予定していた出張調査を中止することとなった。また、予定していた海外調査のうち、３月に予定していた米国調査については感染拡大リスクの高まりから中止せざるを得なくなった。また、同様の理由でパラオにおける現地調査も断念せざるを得なかった。また、２月３月中の研究会・学会も全て中止となった。このように当初予定していた計画が実施できなくなったため、次年度に使用額が生じた。
次年度は新型コロナウイルスの状況をみながら、まずは国内における調査を手始めに、次年度後半において可能となれば本年度実施できなかった海外調査を計画する（当初予定よりもやや長めの日程を組み集中的して調査活動を行う）。しかしながら、もし海外での資料調査や現地調査（パラオ）ができない場合は、海外機関への調査依頼や資料の複写申請をするための費用として計上する。