Empire of Japan and its Colonial Legislation

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01251
• Research Institution: Shumei University
• Principal Investigator: 中網 栄美子 秀明大学, 学校教師学部, 講師 (10409724)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 植民地 / 国際連盟 / 委任統治 / 南洋庁 / パラオ / コロール / 高等法院 / 沖縄

Outline of Annual Research Achievements

現在のパラオやマーシャル諸島、北マリアナ諸島、ミクロネシア連邦に相当する領域は「南洋諸島」と呼ばれ、第一次世界大戦終結後に国際連盟からの委任統治という形で帝国日本の実質的な支配下に入った。帝国日本は、ここに施政機関として「南洋庁」をおき、本庁をパラオ諸島のコロールに、支庁をサイパン、ヤップ、パラオ（西カロリン群島）、トラック、ポナペ、ヤルートにおいた。この「南洋庁」による統治は第二次世界大戦終結後までの約25年間続いた。
帝国の植民地政策により、本国から南洋諸島に渡る者は時代を下るに従って増加し、最盛期には7万人を超える「日本人」（この中には帝国の植民地下にあった台湾人や朝鮮人も含まれる）が居住していた。
本研究では、同領域の法と裁判について明らかにすることを目的とする。同領域の司法制度としては第一審としてパラオ地方法院、サイパン地方法院、ポナペ地方法院の３法院が、第二審（最終審）としてコロール島に高等法院が設置されていた（二審制）。これらの裁判所でいかなる裁判が行われたのかは不明な点が多い。
前年度に続き、本研究では現存する行政資料から可能な限り関連資料の抽出を試みた。研究初年度により日本国内における資料調査及び先行研究調査を行っている。具体的には①『南洋庁公報』（1922年～1939年）②『委任統治地域南洋群島事情』（南洋協会南群島1931年）③『南洋群島現勢要覧』（1926年ほか）など公的刊行物を中心として行った。
併せて、国内資料調査を沖縄県公文書館で行った。本国から南洋諸島への出稼ぎ労働者や移住者には沖縄県出身の者が多かったことから、沖縄県公文書館では沖縄県史をはじめ市史（具志川市史ほか）や町史（南風原町史ほか）、村史（大里村史）などから南洋に関する記述を抽出した。一方で、在米国資料調査やパラオ現地調査などは実施できておらず、翌年に持ち越すことになった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

初年度（2019年度）について、夏季までは研究の進捗に問題はなかったものの、年明け（2020年）より新型コロナウイルスが感染拡大してからは研究計画の変更を余儀なくされた。国内では2020年2月28日～6月1日まで国立公文書館が閉館したため、デジタル資料については継続して研究調査を進めることができたものの、原資料についてはアクセスすることができなくなった。また、2020年3月に予定していた米国公文書館における資料調査は出入国がいつ制限されるか分からない状況下で中止せざるをえなかった。
2021年度・2022年度は新型コロナウイルスの状況が不透明であったことから、研究の推進方策として前年度よりは柔軟に研究スケジュールを立てておいた。しかしながら、当初予定していた米国公文書館及び英国公文書館における資料調査やパラオ現地調査などの海外調査は全て実施不可能であった（休館や資料閲覧の利用制限があったことによる影響とともに、急激な円安と物価高により交通手段や宿泊先の確保が困難になったことも要因として挙げられる）。他方で、国内の調査については沖縄県公文書館における資料調査を中心に南洋に暮らす人々の実態面からの調査を県史や市史、町史、村史などから進めることができた。

Strategy for Future Research Activity

日本国内において新型コロナウイルスの状況は落ち着いてきており、コロナ前の日常に戻りつつある。国内・国外における資料調査の制限も緩和されつつあることから、本研究の総括に向けて前年度に比べると具体的な研究スケジュールを立てることが可能となった。研究の総括に向け、これまでに収集した資料とインターネット上で利用できるデジタル資料から分析の成果をまとめてゆきたい。他方、これまで中断していた原資料の調査（国内では国立公文書館、沖縄県立公文書館など。海外では米国公文書館など）や現地調査（パラオ）などを実施する予定である。
国内調査については国立公文書館において引き続きデジタル資料と原資料の調査を行う。更に沖縄県公文書館については、これまで収集した資料の総括を行うため、9月ないし12月に各5日程度の出張を予定する。海外調査については米国公文書館で収集した資料の総括を行うため、大学の夏季休暇を利用し8月～9月のうち10日間程度の出張を予定する。パラオについては渡航制限が解除されたため、現地での調査協力及び事前調査準備をした後の9月ないし翌2月に1週間程度の出張を予定する。現地調査が難しい場合は、複写依頼による資料の取り寄せを検討する。

Causes of Carryover

令和4（2022）年は国内調査（沖縄県公文書館など）については計画通り行ったものの、海外調査（米国公文書館など）や海外現地調査（パラオなど）については、引き続き新型コロナウイルスの影響と急激な円安及び物価高の影響により、実施することができなかった。そのため海外資料調査として当初予定していた予算を一切支出していない。
本年は最終年度にあたるため、これまで中断していた海外調査について可能な限り実施し調査報告をまとめる。