Empire of Japan and its Colonial Legislation

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K01251
• Research Institution: Shumei University
• Principal Investigator: 中網 栄美子 秀明大学, 学校教師学部, 講師 (10409724)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 植民地 / 国際連盟 / 委任統治 / 南洋庁 / パラオ / コロール / 高等法院 / 沖縄

Outline of Annual Research Achievements

現在のパラオやマーシャル諸島、北マリアナ諸島、ミクロネシア連邦に相当する領域は「南洋諸島」と呼ばれ、第一次世界大戦終結後に国際連盟からの委任統治という形で帝国日本の実質的な支配下に入った。帝国日本は、ここに施政機関として「南洋庁」をおき、本庁をパラオ諸島のコロールに、支庁をサイパン、ヤップ、パラオ（西カロリン群島）、トラック、ポナペ、ヤルートにおいた。この「南洋庁」による統治は第二次世界大戦終結後までの約25年間続いた。帝国の植民地政策により、本国から南洋諸島に渡る者は時代を下るに従って増加し、最盛期には7万人を超える「日本人」（この中には帝国の植民地下にあった台湾人や朝鮮人も含まれる）が居住していた。
本研究では、同領域の法と裁判について明らかにすることを目的とする。同領域の司法制度としては第一審としてパラオ地方法院、サイパン地方法院、ポナペ地方法院の３法院が、第二審（最終審）としてコロール島に高等法院が設置されていた（二審制）。これらの裁判所でいかなる裁判が行われたのかは不明な点が多い。
前年度に続き、本研究では現存する行政資料から可能な限り関連資料の抽出を試みた。併せて、国内資料調査を沖縄県公文書館で行った。本国から南洋諸島への出稼ぎ労働者や移住者には沖縄県出身の者が多かったことから、沖縄の県史や市町村史を探ることにより、南洋における日常について証言記録を得ることができた。更に、新型コロナウイルスの流行以来、実施できなかった現地調査を行った。現地調査は、パラオ共和国コロール市で実施し、旧南洋庁本庁（現コロール裁判所）、ベラウ国立博物館、エピソン・ミュージアム、パラオ・コミュニティ・カレッジ、シニアシチズンセンター等で資料調査及び聴き取り調査を行った。また、米国シアトルで開催されたアジア研究協会（AAS）の年次総会へ参加し、資料調査及び意見交換を行った。