2023 Fiscal Year Research-status Report
2020年中国民法典制定前後における不動産所有権法の理論と実務
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19K01252
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| Research Institution | Takushoku University |
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Principal Investigator |
長 友昭 拓殖大学, 政経学部, 教授 (20555073)
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2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 民法典 / 中国法 / 不動産 / 相続 / 登記 / 土地法 / 農地 / 人格権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中国民法典を所有権法の視点を中心にして研究を進めている。
今年度は、中国大陸での資料収集や研究交流を進めることはできなかった。その一方で、台湾での資料収集および研究交流を進めることができた。國立政治大學の土地法、環境法の研究者や國立臺灣大學の民法の研究者と比較法的な研究交流を継続している。
中国民法典の新旧対象翻訳については、残すところ契約編のみとなった。契約編は、民法典の中でも大きな部分を占めており、なおかつ内部でも相互に関連があり、なおかつ最新の研究動向にも進展が多い分野であるため、翻訳作業の正確性と公表の迅速性という相反する２つの基準のバランスをとるのに苦心しており、公表・完成が遅れている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
中国民法典に関する総合的な研究として、所有権法の視点から取り組んでいるが、中国への渡航が計画通り進められていないから。その一方で、民法典の新旧対象翻訳の作業については、この間に民法典制定後に各種の研究やコンメンタールなどが刊行されたことにより、それを踏まえた修正作業が必要になっているから。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果のとりまとめに向けて、2020年の中国民法典制定をめぐる状況を改めて整理するとともに、民法典全般にわたる最新の状況を分析する。
中国民法典研究の基礎資料を提供するために、現在までに未了となっている契約編の新旧対象翻訳を完成して公表することにより、中国民法典全体の新旧対象翻訳を完成させる。
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| Causes of Carryover |
コロナの各種影響により中国関連の調査が計画通りに進められなくなったため。
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