2021 Fiscal Year Research-status Report

江戸時代の上方における幕府の機構と法令・裁判に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	19K01256
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	小倉宗関西大学, 文学部, 教授 (40602107)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	幕府 / 江戸 / 上方 / 機構 / 法令 / 裁判 / 奉行 / 代官
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、関東とならぶ拠点地域であった江戸時代の上方において、①幕府がどのような政治機構を作りあげ、②そこでの法令と裁判がどのような内容や特徴をもっていたのかを学術的に問うものである。 2021年度の成果は次の通り。（１）2022年１月、関西大学史学・地理学会の『史泉』第135号に「「御黒印并下知状覚書之留」―享保期における幕府の遠国役人に関する史料―」と題する論文を発表した。そこでは、８代将軍徳川吉宗の享保期に、上方などの江戸以外に勤務した幕府の遠国役人の組織や職務に関する重要文書を多数収録した未刊行史料「御黒印并下知状覚書之留」について解説するとともに、その前半部分を活字化（翻刻）・紹介した。（２）2021年９月、関西大学文学会の『関西大学文学論集』第71巻第１・２合併号に「「上方八ヶ国手限取計留」（二）―江戸中後期の上方・大津代官に関する史料の紹介と分析―」と題する論文を発表した。そこでは、江戸中後期に幕府の大津代官が裁判や行政に関する重要な事例をまとめた未刊行史料「上方八ヶ国手限取計留」の後半部分を翻刻・紹介した。（３）2021年11月、『江戸幕府上方支配機構の研究〔オンデマンド版〕』と題する研究書を塙書房より刊行した。そこでは、上方における幕府の支配機構を総合的に解明するとともに、幕府の機構に共通する構造や特質を論じた2011年10月刊行の拙著『江戸幕府上方支配機構の研究』を全面的に再検討し、誤りや不備を訂正のうえオンデマンド版の形で再刊した。（４）2021年６月、京都市生涯学習総合センター山科で「御触書にみる江戸時代の京都―元禄期を中心に―」と題する一般向けの講演を行った。そこでは、５代将軍徳川綱吉の元禄期を中心に、幕府の京都町奉行所から出された法令（御触書）を読み解きながら、江戸時代の政治や社会のあり方を探るとともに、現代との歴史的なつながりについて解説した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究の目的・方法としては、次の４つを柱としている。 ①江戸幕府に関する原史料（古文書）と刊行史料を幅広く調査・収集・分析することにより、上方における幕府の政治機構や法令・裁判のあり方とその歴史的な展開を実証的に明らかにする。②調査・収集した原史料のうち未刊行で重要なものを活字化（翻刻）・紹介する。③研究の成果を学会や研究会で報告するとともに、学術論文として発表する。④自治体や大学における講座・シンポジウムなどの場で、研究の成果を一般の方々に発信する。このうち①と②については、新型コロナウイルスの感染拡大により国内での遠距離移動を控えるべき状況が続き、日本各地の所蔵機関で原史料を調査・収集することが十分になしえなかった。そのため、近隣府県の図書館や資料館で調査・収集した刊行史料を分析するとともに、以前に収集した原史料のうち未刊行で重要なものを翻刻・校訂することに力を注いだ。 ③については、享保期に上方などの江戸以外に勤務した幕府の遠国役人の組織や職務に関する原史料と、江戸中後期に幕府の大津代官が作成した裁判・行政に関する原史料とを学術誌上に翻刻・紹介・解説した。また、日本（近世）史研究の入門書や概説書に掲載予定の原稿として、幕府の政治機構のしくみや特徴を解説し、主な研究の成果と視角・方法を紹介したものと、幕府における法の整備や運用について論じ、それに関する先行研究の成果と課題を述べたものとの２点を2020年度に提出、2021年度に修正・校正した。しかしながら、これらを収録する書籍は、新型コロナウイルスの影響でスケジュールが遅れ、予定されていた2021年度中の刊行が実現しなかった。 ④については、元禄期の京都を中心に、幕府の政治と法に関する一般向けの講演を行った。以上のとおり、本研究課題を応募した時点では予期しえなかった新型コロナウイルスの影響もあり、進捗がやや遅れている。
Strategy for Future Research Activity	最終年度となる2022年度は、次の４つを柱に研究を進める。 ①新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた場合には、日本各地の所蔵機関を訪問し、江戸幕府に関する原史料（古文書）を幅広く調査・収集するとともに、以前に収集した原史料のうち重要なものとその関連史料について確認・照合や再調査を行う。具体的には、東京都や長野県、三重県などの所蔵機関において幕府の政治機構や法令・裁判に関する史料を調査・閲覧し、デジタルデータやマイクロフィルムの紙焼き写真の形で収集する。 ②幕府に関する原史料のうち未刊行で重要なものを活字化（翻刻）・紹介し、学術上の共有財産とすることは本研究の主な目的の一つであるが、それには多大な時間と労力を要する。そのため、江戸時代の古文書を解読する専門的な知識・技能を有した研究者の補助を得て、翻刻・校訂の作業にいっそう重点的に取り組む。また、それらの成果を学術誌上に発表するとともに、史料集として刊行するための原稿に編成する作業を進める。 ③収集・整理した刊行史料や翻刻・校訂した原史料を分析するとともに、先行研究の成果と課題を把握・検証しながら、引きつづき上方を主なフィールドとして、幕府の政治機構や法令・裁判に関する研究を深める。具体的には、翻刻した未刊行の重要史料を活用し、上方に着目しつつ、政策過程・経済政策・司法政策などの多角的な視点から、８代将軍の徳川吉宗による改革政治を再検討する。また、それらの成果を日本史学と法制史学の２つの分野の学会・研究会において口頭報告や学術論文などの形で発表する。さらに、新型コロナウイルスの影響で刊行が遅れている書籍の掲載原稿については、校正の作業に万全を尽くし、2022年度中の公表を目指す。 ④自治体や大学の講演・シンポジウムなどの場で、一般の方々にも興味深く、わかりやすい形で発信することにより、研究の成果を社会や国民に積極的に還元する。