2020 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
19K01258
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70345247)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 社会規範 / 市場 / ルール / 法社会学 / 系統学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、（１）系統学の手法を援用しながら市場におけるルールの変遷過程を解明し、（２）その背景となっている要因を探究することにある。市場取引を規制するルールの普及・変容・消滅の要因を記述的に明らかにすることを通じて、望ましい市場ルールをめぐる議論の基盤を整えることを目指している。
2020年度に行ったことは、主として次の４点である。（ⅰ）取引秩序を形成するルールおよび市場を制御するルールに関する論文をディスカッションペーパーとして公表した（2021年度中に『金融研究』に掲載される予定。なお、この論文の執筆にあたっては日本銀行金融研究所の協力を得ている）。（ⅱ）デジタルデータをもとに「法の構造」を分析する研究を整理し、レビュー論文としてまとめて公表した（デジタル化の進んだ社会環境で法の構造や機能がいかに変化していくかは、引き続き検討中である）。（ⅲ）人々の規範意識に関する予備的なオンライン調査を実施した（本報告書執筆時点ではデータ分析の途中である）。この調査は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で活動が制限されたことを受けて、実地調査を一部代替するものとして実施された。（ⅳ）消費者を取り巻くルールの現状についての資料を収集し、本調査の準備を行った。
本研究が始まった当初の研究計画では、2020年度中に本調査（本研究のメインとなる調査）を行うことになっていた。しかし、別のオンライン調査との輻輳を避け、十分な準備期間を確保するために、本調査は2021年度前半に実施することとした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では、本研究の中核にあたる調査は2020年度中に実施する予定であった。しかし、（１）経済活動が抑制されている状況であり、調査に適さない時期であったこと、（２）他の調査との競合を避けるほうが望ましいこと、（３）予備調査の結果を踏まえ、十分な準備期間が必要であると考えるに至ったことから、2021年度中の実施に変更した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度前半に本調査を実施する。成果の取りまとめが３ヵ月～半年ほどずれることになるが、もともと想定されていた範囲内での変更であり、大きな支障はない。
|
| Causes of Carryover |
本調査の実施を2021年度に延期したため。延期の理由は、（１）経済活動が抑制されている状況であり、社会調査に適さない時期であったこと、（２）他のオンライン調査との競合を避けるほうが望ましいこと、（３）予備調査の結果、調査実施までに十分な準備期間が必要であると考えるに至ったこと、の３点にある。2021年度はオンラインでの調査を１～２回実施する。
|
