2021 Fiscal Year Research-status Report
Conceptualizing the Post-Authoritarian Constitution model: Case study in Indonesia's constitution and constitutionalism
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19K01260
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | インドネシア / 比較憲法 / ポスト権威主義 / 非自由主義立憲主義 / アジア憲法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
COVID-19パンデミックの影響により、海外調査が実施できず、特に現地調査が必須となっている地方条例に関する資料情報収集が進んでいない。しかし、これまで収集した資料およびオンラインでの研究会議での意見交換を通じて、特に全国レベルでの法制度に関する研究成果を公表することができた。
2020年に刊行した編著書『アジア法整備支援叢書・インドネシア：民主化とグローバリゼーションへの挑戦』に続いて、2021年4月に『アジア法整備支援叢書・多様な法世界における法整備支援』を刊行し、その中で体制移行と法に関する理論的考察を展開した。また、2021年12月に出版された『新版アジア憲法集』所収の「インドネシア共和国」において、インドネシアの権威主義体制期と権威主義体制後の憲法制度とその政治的背景について論じている。2021年12月には、比較法学会での報告を元に「インドネシアにおける移行期正義：権威主義体制の人権侵害とポスト権威主義体制」を『比較法研究』において公表し、また、それについてさらに詳細な考察を追加した「ポスト権威主義インドネシアにおける移行期正義：法制度とその限界」（『社会体制と法』誌掲載予定）が公表されることが決定している。
さらに、2021年10月にオンラインでの国際会議「Socio-legal Joint Conference:」においておこなったk基調講演にもとづく「Authoritarianism and Constitutional Politics in Post-Authoritarian Idonesia: Reemergence or Legacy?」が査読を通過し、まもなく刊行される予定になっている。この論文では、インドネシアにおける「反パンチャシラ」という概念が、過去の裁判例でどのように解釈されてきたかを実証的に明らかにし、現在の立法との関係を論じている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19パンデミックの影響により、海外調査が実施できず、特に現地調査が必須となっている地方条例に関する資料情報収集が進んでいない。これは2020年に行う予定であったが、2021年に延期したものの、やはり実施できない状況が継続している。
しかし、これまで収集した資料およびオンラインでの研究会議での意見交換を通じて、特に全国レベルでの法制度に関する研究成果を公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
中央レベルの法令については、すでに手元にある資料とオンラインでの情報収集・意見交換を通じてある程度の研究が進められているが、NGO、弁護士、新聞記者などへの聞き取りが必要であり、これを2022年度に実施したい。
また、地方条例については、全く進んでいない状況であり、渡航状況が改善されたら直ちに調査を実施する予定であるが、まだ不確定である。場合によっては、研究期間の延長の他、地方現地調査を行わずに分析可能な範囲で研究を進めることを検討している。
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| Causes of Carryover |
Covid-19パンデミックにより予定していた現地調査ができず、旅費等が執行できなかったため。
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