2022 Fiscal Year Research-status Report
Conceptualizing the Post-Authoritarian Constitution model: Case study in Indonesia's constitution and constitutionalism
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19K01260
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
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2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | インドネシア / 比較憲法 / ポスト権威主義 / イリベラル立憲主義 / アジア憲法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年から2022年にかけてCOVID-19パンデミックの影響により、海外調査が実施できず、特に現地調査が必須となっている地方条例に関する資料情報収集が進んでいない。2022年後半から、徐々に現地調査が再開できつつある。
しかし、これまで収集した資料およびオンラインでの研究会議での意見交換を通じてできる限り研究を進めてきている。そして、"Authoritarianism and Constitutional Politics in Post-Authoritarian Indonesian Society: Reemergence or Legacy?（ポスト権威主義のインドネシア社会における権威主義と立憲政治：再生かそれとも遺産か？" (Brawijaya Law Journal)を公表した。
またAsia Law and Society Association（ベトナム・ハノイ）の研究総会において、インドネシアおよびオーストラリアの研究協力者とともにパネルを組み、その中で「Discourses of "Keindonesiaan" in the Constitutional Court: National identity in the Constitution and the Constitutional review（憲法裁判所における『インドネシア的なるもの』の言説：憲法および違憲審査における国家アイデンティティ）」を報告し、現在は公表論文としてまとめる作業をしている。
日本語論文としては、「ポスト権威主義インドネシアにおける移行期正義：法制度とその限界」（『社会体制と法』）を公表している。
いずれも、1998年から2010年代にかけて進んだ自由主義的憲法解釈および立憲政治が、最近になって変容しつつあること、インドネシアにおける憲法学の言説、憲法裁判所判決、および旧体制における人権侵害訴追などの側面から、様々な資料を基に検討した研究成果である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19パンデミックの影響により、海外調査が実施できず、特に現地調査が必須となっている地方条例に関する資料情報収集が進んでいない。これは2020年に 行う予定であったが、2021年および2022年度に延期したものの、やはり実施できない状況が継続している。 しかし、これまで収集した資料およびオンラインでの研究会議での意見交換を通じて、特に全国レベルでの法制度に関する研究成果を公表することができた。
2022年度後半から一部地方での調査を行ったが、予定通りには進んでいないため、研究期間を1年間延期して、2023年度に取り組む予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
中央レベルの法令については、すでに手元にある資料とオンラインでの情報収集・意見交換を通じてある程度の研究が進められているが、NGO、弁護士、新聞記者などへの聞き取りが必要であるが、2022年度前半までは 、地方条例については、全く進んでいない状況であった。2022年度後半から渡航状況および行動制限が改善されたため、一部実施できたがまだ不十分である。
2022年度後半から一部地方での調査を行ったが、予定通りには進んでいないため、研究期間を1年間延期して、2023年度に取り組む予定である。
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| Causes of Carryover |
COVID-19パンデミックの影響により、海外調査が実施できず、特に現地調査が必須となっている地方条例に関する資料情報収集が進んでいない。これは2020年に行う予定であったが、2021年に延期したものの、やはり実施できない状況が継続した。2022年度後半から徐々に実施できるようになっているが不十分である。そのため、研究期間を延長して実施することとした。
2023年度には、8月及び9月にインドネシアでの海外調査を行う。さらに、12月に暫定的な成果報告のためにアジア法社会学会（マレーシア）での報告を行う予定である。また、2024年3月にも予備海外調査を実施する計画である。
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Research Products
(3 results)
