2020 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
19K01266
|
|---|
| Research Institution | Aomori Chuo Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
椎名 智彦 青森中央学院大学, 経営法学部, 准教授 (00438441)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 継受米国公法の暗黙的前提 / 行政国家の権力分立観 / 特殊米国的統治構造観 / 司法審査の憲法内在的限界 / 基本法継受の実相 / 20世紀米国法思想 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，米国型の動的憲法秩序形成の理論的基盤であるプロセス法学について，日本の法学者がその比較法的意義を認識する必要性，および，その法理学的傾向について小稿を作成した。本研究は，米国型のダイナミックな憲法秩序形成のモデル構築を最終的な目的とするものであるが，本年度の研究成果では，プロセス法学を20世紀米国法思想全体の中に位置づけ，その特徴を素描するとともに，その世界史的意義をも考察しつつ，本邦の学界がその実体を過不足なく把握することの意義について確認した。
本年度の研究における最大の指摘は，一言でいえば，「日本が戦後，米国憲法を継受した際，実定憲法や司法審査基準論は継受されたが，米国の学界・法曹界において，それらの暗黙の前提であった法思想・統治構造観としてのプロセス法学が自覚的に継受・考察されなかったため，本邦の公法学の成熟・発展は著しく阻害された」ということである。この状況を比喩的に表現すれば，それは，北米の樹木を日本に移植しようとしたが，その樹木が元々繁茂していた土壌や，世話の方法についての研究が，十分自覚的に行われなかったために，いざそれを日本に移植して育成しようとする段になって，多くの研究者が膨大な労力を費やしつつも，その樹木がイメージ通りに育っていないような状況だということができる。
このような考察の視角は，従来よりも一歩踏み込んだ形で，比較法原論の知見を，憲法の継受態様の認識に応用したものであるということができる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本務校その他において，新型コロナウィルス感染症の蔓延防止を図るための実務作業等の影響で，本研究計画の執行に関するエフォート管理が甚大な影響を受けたこと。特に，国内外の研究協力者との意見交換等は，令和2(2020)年度は全く実施することができなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
エフォート管理について不透明な状況が続くものの，差し当たり，過去の研究プロジェクトの成果を再検討する作業を前倒しして，米国的憲法秩序形成のスケッチを作成する。また，海外の協力研究者との意見交換については，計画を変更し，見送ることとする。国内の協力研究者との打ち合わせ等についても，オンラインで代替しつつ，その他適切な補完措置をとる。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の影響で，旅費（特に海外分）は全く使用できなかった。当初予定していた海外の研究協力者との意見交換については，相手方の事情により見送る。したがって，今後の共同研究体制の相手方は，国内研究者のみに絞り込むとともに，意見交換等もオンライン形式で代替する。その他，予定変更により，海外の研究状況が確認できなくなった分については，主に文献調査等によって埋め合わせをする。なお，成果の第一次的発表も，オンラインでの学会報告等に切り替える。
|
Research Products
(2 results)
