2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19K01266
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| Research Institution | Aomori Chuo Gakuin University |
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Principal Investigator |
椎名 智彦 青森中央学院大学, 経営法学部, 准教授 (00438441)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 継受米国公法の暗黙的前提 / 法の客観性 / 法適用の予測可能性 / 民主主義と専門知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度に当たる本年度は，これまでの成果を踏まえて，米国における〈制度的・対話的規範形成〉の中核をなす法の客観性や法適用の予測可能性の問題を集中的に検討した。この課題は，リアリズム法学が提起したものであったが，同法学が，法学外の知見への依存から出発しながらも，最終的には裁判をとりまく制度的諸要素に着目して法の客観性の存在を肯認したことを確認した。戦後日本憲法学に大きな影響を与えたプロセス法学は，リアリズム法学を発展させ，法の客観性を権力分立の下における法形成の客観性まで拡張し，特定の伝統的法概念に固執しない動的な憲法観および行政国家像を構築した。本研究では当初，その現代的展開である〈制度間対話〉について探求することに主眼を置いていたが，そのための作業として予定していた海外文献調査，および国内外の研究者との意見交換は，COVID-19に伴う学事の混乱等によって，実質的にほとんど行うことが出来なかった。同様に，海外学会での報告も実施できなかった。したがって，研究目的の中心であった，米国型規範形成のモデル構築は，その点では十分に達成されたとはいい難く，今後の課題となる。ともあれ，20世紀中葉の米国法学や民主主義論における法の客観性の問題（権力者の単なる主観を超えた統治はいかにして可能か）を再検討し，従来の学説を前進させることが出来たことは，一定の成果であると考えている。別の言い方をすれば，今回の研究では，法の客観性や予測可能性に関する彼我の差は，わが国で従来考えられていたよりも小さいことが確認できたので，今後の研究は，そのような新しい前提から出発することが可能になった。比較法学的観点からいえば，この点は大きな収穫であると考えられる。
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