2020 Fiscal Year Research-status Report
Research on inheritance and land registration in French law
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19K01267
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
小柳 春一郎 獨協大学, 法学部, 教授 (00153685)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 相続登記 / 不動産登記 / 所有者不明土地 / 専門家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の研究実績として，第一に，資料収集，第二に，論文・著書発表がある。
第一の資料収集であるが，フランス相続法，共有法（物権法），不動産登記法関連の資料収集を継続した。本研究は，最近の動きだけでなく，歴史的検討を行うものであり，19世紀にさかのぼる文献の調査，収集を継続した。
第二の論文・著書発表であるが，①論文「フランスの2018年所有者不明土地対策新法（海外領土遺産共有解消法）：持分過半数発動による処分行為（共有不動産売却及び合意分割）の許容」及び②論文「フランスの2019年所有者不明土地対策新法：フランス領ポリネシア相続特例法」は，所有者不明状況にある不動産の管理及び処分について，フランスの公証人が重要な役割を果たしていることを明らかにした。③論文「土地所有権の放棄：法制審議会の承継取得制度提案」は，法制審議会で検討中の土地所有権放棄制度で，土地所有権の放棄が可能か否かという原則的論点について十分な議論を進めないまま，単独行為としての土地所有権放棄制度を設けなくなった点の批判的検討である。
著書の『仏日不動産法の現代的展開：所有者不明・無主不動産・土地所有権放棄・相続登記未了』は，所有者不明土地問題・相続人不在等において，フランスの公証人が重要な役割を果たしていることを明らかにした。同書は，所有者不明問題が著しい，コルシカ，海外領土における所有者不明土地対策での公証人の役割を検討したのみならず，フランスの相続人不存在における財務局による相続財産管理など従来明らかでなかった多くの制度を解明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度の研究は，第一の資料収集ではこれまでと同様に順調に進行し，第二の論文発表はいくつかの主要問題の検討を進め，成果を発表した。それゆえ，おおむね順調な進行であると考える。
第一の資料収集では，文献資料収集が着実に進行しつつある。1855年のフランス登記法制定時の文献のみならず，1935年のフランスにおける相続登記制度の導入時の議論を明らかにしつつあるのみならず，視野を一層広げて，不動産登記制度の意義（取引安全の制度か国土情報の基礎か）に関連して，地籍制度とのつながりを検討するようになった。
第二の，論文・著書では，相続登記義務は結局，公法上の義務と考えられるが，そのような義務を課する根拠に何を求めるかが問題であるところ，相続登記の現状に問題が多く，それが引いては，所有者（共有者）の問題だけでなく，社会的混乱を招くがゆえに，私的自治に放置できないことなどについて，フランスの実例・判例をもとに議論を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方向は二つにおいて存在する。第一は，フランス法の理解の深化であり，第二は，日本の所有者不明土地問題解決のための，法務省サイドで進行中の法律案の検討である。
第一については，すでに，フランスの実務家・研究者との間で構築したネットワークを活用する。残念なことに，フランスでは新型コロナウイルスの影響が強く，多くの死者が出るなど社会的混乱が生じている。この点で，本来予定していた現地調査が困難になっているが，ワクチン接種等の進捗があり，2021年秋以降に渡仏が可能になると考えており，補充的現地調査を行いたい。
第二については，2021年4月には，所有者不明土地関連の民法・不動産登記法改正が国会で成立した。今後は，フランスにおける遺産分割制度の具体的あり方を検討し，日本における適切な法の運用に貢献したい。
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| Causes of Carryover |
2020年度は，海外現地調査及び海外学会発表を行う予定であったが，コロナ禍により，海外現地調査及び海外学会発表が不可能になったため，旅費予算が大幅に余った。また，国内の学会出張も対面発表方式の学会が自粛したため，行うことができなかった。
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Research Products
(8 results)
