2022 Fiscal Year Research-status Report
専門訴訟での規範形成過程とその制度的・人的体制の実証的・比較法的研究
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19K01270
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
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2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 専門知 / 医療事故訴訟 / 裁判を通じた法形成 / 医療集中部 / 医療事故調査報告書 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、専門訴訟として医療事故訴訟についての研究を進めた。本研究では、訴訟の専門化として控訴審裁判所の専門化とそこでの法形成の主流化を知財高裁を1つのモデルとして、他の専門訴訟での対応の可能性を検討することを主眼としていた。医療事故事件に関しては、すでに都市部の地裁で集中部をおいているため、地裁における専門性の向上が進んでいるのに対し、高等裁判所では専門体制を組んでいない。そこで、まずは地裁の専門化により法形成の舞台が最高裁から地裁へ移行している可能性について検討した。これは、本研究の基礎的な実証研究の意味を有する。調査の結果、医療集中部は、設置当初こそ積極的な判断を行い、ウェブサイト等を通じて判決情報や審理運営について積極的に情報を提供し、法形成をリードしようとしてきたものの、最高裁が医療事件を取り上げなくなる2010年ころよりそうした取組を中断していることが明らかになった。高裁については、さらに判決情報が乏しくて検討が難しいが、判例形成は最高裁以外では、注目を集めにくく、下級審裁判所での対応も低調になる傾向が否定できない。この調査の一部は論文としてまとめたが、この評価に基づいて、法形成機能を控訴審裁判所が果たす可能性については、2023年度の検討事項として残されている。
このほかにも、医療事故調査報告書の裁判での利用状況についても検討した。医療事故調査制度は、訴訟の提起のおそれからその実施が低調と言われてきたが、事故調査報告書が訴訟で提出されること自体を禁じることはできないものの、提出されてもその結論をそのまま過失評価につなげているわけではないなどの実態を明らかにすることができた。医療事故調査制度は、訴訟とは関連のない独立した制度であるが、そうした制度と裁判による紛争解決という制度がどのように連携、あるいは独立すべきかは、本研究での制度論にもつながるものと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
医療事故訴訟を中心に、裁判の行われ方や、裁判所による法形成を含む判決や審理過程についての情報発信のあり方までの調査は出来たが、その問題点を踏まえた、制度論的な改革に結びつけるための研究が進められなかった。この3年間の新型コロナ感染症の影響で、インタビューや海外調査が進まなかったことも原因の一部である。
また、提案課題が知財、家事、医療とやや盛りだくさんであり、単独研究者で対応することが難しいことから、焦点を置く項目を医療に絞りながら進めてきたという経緯もある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、海外調査等も可能となる社会状況にあるため、アメリカやオーストラリアなどの調査が可能であれば実施したい。
2022年度までは、医療事故訴訟や訴訟での医療事故調査報告書の利用状況等の実情を把握することに力点を置いてきたが、ここからは制度論的な考察を進め、延長した最終年度での研究もまとめを行っていきたい。
アメリカやオーストラリアなどでの、専門訴訟や専門的知見の導入や評価、それを通じた判例形成のメカニズムの研究を進め、日本における導入可能性を検討する。
また、日本の知財高裁でのこれまでの成果を評価し、他の領域での応用可能性についても、知的財産法の研究者からアドバイスをもらいながら考察を行い、提言につなげる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の影響で当初予定していた海外調査が出来なかった。2023年度は実施可能な社会情勢に戻っているので、必要な調査を行い、これまでの研究成果をまとめるための文献調査を行うために利用する予定である。
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Research Products
(4 results)
