2022 Fiscal Year Annual Research Report
神戸における企業弁護士業の生成と展開─元最高裁判事・山田作之助を中心に─
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19K01271
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
小松 昭人 神戸学院大学, 法学部, 教授 (00315037)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻村 亮彦 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (30547823)
下村 太一 宮崎公立大学, 人文学部, 准教授 (70548164)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 弁護士 / 企業法務 / 神戸 / 昭和期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度はまず、コロナ禍の影響で停滞していた山田作之助関係資料の分類整理並びに目録作成の作業が進展を見た。そして、山田作之助関係資料のうち、分類整理が進んだ法律文書を用いて、研究代表者（小松）は山田が法律顧問として関与した川崎造船所の失権株式競売不足金請求事件について、研究分担者（辻村）は戦時期神戸における企業弁護士の活動について、それぞれ従前の研究を進めた。
つぎに、研究分担者（下村）は、山田作之助関係資料「昭和14年度意見書」綴の文書の分析をもとに、いわゆる川崎造船所株式肩代り問題への山田の関与を検討した。この問題は、川崎造船所の経営権掌握を目的として大阪商船などが十五銀行から取得した株式について、川崎造船所側が経営陣の更迭を阻止すべく、軍部や経済界の有力者も巻き込みその買戻しを企図したというものである。後年、山田は、川崎造船所の法律顧問として当時この問題に関与したことを窺わせる証言をしていた。上記の検討の結果、山田の証言は文書で裏付けられ、山田が、法的な買収対抗策の立案だけでなく、川崎造船所の従業員幹部代表による嘆願書作成や社員会綱領の作成にも関与し、法律顧問として全社的な企業防衛活動の指南役を務めていたことが明らかとなった。
研究分担者（辻村、下村）は、上記の研究成果をもとに研究会にて報告を行った。研究代表者（小松）も、上記の研究成果をもとに、所属研究機関主催の一般市民対象の公開講座にて、山田作之助関係資料の紹介を兼ねて講演を行った。
これらに加えて、研究代表者（小松）および研究分担者（下村）は、長年にわたり山田作之助法律事務所に所属し、阪神・淡路大震災に伴う同事務所の閉鎖に際しその業務を承継した兵庫県弁護士会所属の弁護士に対して聴き取りを実施した。これにより、最高裁判事退任後から晩年に至るまでの山田の弁護士活動その他の社会活動について、貴重な証言を得ることができた。
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| Remarks |
研究代表者は、所属研究機関主催の一般市民向け講座において、つぎの講演を行った。小松昭人「昭和前期、神戸の弁護士は企業活動をどのように支えたか─本学所蔵『山田作之助関係資料』を手がかりとして」神戸学院大学第84回土曜公開講座、2022年10月8日。
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