2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K01273
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| Research Institution | Maizuru National College of Technology |
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Principal Investigator |
兒玉 圭司 舞鶴工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (10564966)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 行刑史 / 警察監獄学校 / 監獄 / 典獄 / 刑事施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、明治期に作られた監獄制度の様々な帳票（言い換えるならば“ものさし”）に着目し、①“ものさし”を作る人・測る人への着目―司法・内務官僚や典獄（刑務所長）の学識・キャリアの分析、②“ものさし”で測られる人々の追跡―被収容者の属性（年齢・犯罪歴等）の把握、③“ものさし”自体の成り立ちの検証―個票・統計の書式とその根拠法令の典拠や変遷の確認を通じて、従来とは異なる観点から明治の監獄を読み解こうとするものであり、本年度は①の解明を目指して2本の論文を刊行した。
1本目は、福島至ほか編『團藤重光研究―法思想・立法論、最高裁判事時代』（日本評論社、2020年2月）に収められる「團藤文庫『警察監獄学校設立始末』から見えてくるもの－明治32年・警察監獄学校の設立経緯」（175-197頁）であり、警察監獄学校等で学んだ官吏が、どのようなキャリアを歩んでいくのか確認した。
2本目は、「明治中・後期の典獄－異動の傾向・特徴とその背景－」『法史学研究会会報』23号（2020年3月、137-146頁）であり、より考察対象期間を長くして、明治中期・後期を通じ、どのようなキャリアを持つ人材が典獄に任官しているのかを確認した。
両論文により、典獄の位置づけが時代に応じて変化していることを示すことができた。大きな転換点は、地方官・警察官と交差するキャリアコースの一段階に位置づけられていた明治32年までと、そうした流動性がなくなる明治33年以降である。明治33年以降、典獄は主な人材供給源（＝地方官）を失ったため、異動が劇的に減少する。また、監獄官からの内部昇格は引き続き行われるが、その際には警察監獄学校の卒業生など、一定の学識を有する者が多数登用されるようになる。このように、本研究では明治期の監獄における人的な質の変化とその転機を示すことができたと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、当初目的としていた論文の執筆・発表までは順調に行えたが、着手する予定であった史料調査に取りかかれなかったことから、今後の研究計画の一部修正が必要となっている。
予定した調査に着手できなかった理由は二つ存在し、一つは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、年度末に計画していた遠方への出張を控えざるを得なかったことにある。こちらについては、次年度以降に時機を見定めて行うことで、遅れを取り戻すことは可能である。
もう一つの理由がより深刻であり、計画申請時には、法務省矯正研修所が所蔵する史料群について閲覧許可を得ており、同史料を利用して研究を進める予定であったが、今年度に入ってからこれら史料群が別の場所に移管され、アクセスが困難になったのである。本史料群の利用は、本研究を進めるにあたって重要な位置づけを持つものと考えていたが、現時点では、他の史料を用いて研究を構成せざるを得ない状況にある。
次年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収まり次第、関東圏へ出張して史料調査を行うとともに、関係各所に連絡を取り、当初利用を予定していた史料群にアクセスする方法が無いか、感触を探りたい。その結果を踏まえて、研究計画の修正など対応を検討したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、現在手元にある史料、および新たに収集する史料を活用して、「研究実績の概要」欄で掲げた②・③にあたる調査を進め、論文投稿に向けての準備を行いたい。次年度の後半には、投稿先・投稿時機を見定めて、論文の執筆に着手できればと考える。
なお、研究の進捗は、「現在までの進捗状況」欄に掲げた二点の問題に大きく左右される。まずは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束を待ち、史料所蔵機関への出張が可能な状態になることが大前提である。そのうえで、当初利用を予定していた史料群へのアクセスが可能であるか否かを判断し、その結果によって、研究を予定通り遂行できるか、修正を迫られるかを検討しなくてはならない。
いずれにせよ、次年度は地道に史料収集と分析に努め、研究成果の発表に向けて準備を整える期間となることが予想される。
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| Causes of Carryover |
これまでにも繰り返し述べてきたように、一つには、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、年度末に予定していた史料調査が取りやめになったことが原因である。また、計画申請時にはアクセス可能であった史料群が、所蔵機関の変更により、アクセスできなくなったことの影響も大きい。
特に、後者が原因で、本務校の長期休暇期間における長期の史料調査、および調査を手伝っていただく研究協力者のための人件費を支出することができず、研究費の消化に支障が生じた。
次年度は、引き続き史料の閲覧可能性を探るとともに、研究を遂行するうえで代替可能な史料に目星をつけ、同時にこちらの調査も行いたいと考えている。
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