2022 Fiscal Year Research-status Report
Judicial Review in the Global, Information and Risk Society
| Project/Area Number |
19K01276
|
|---|
| Research Institution | Keio University |
|---|
Principal Investigator |
大林 啓吾 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70453694)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | リスク / グローバル化 / 情報化 / 司法審査 / 公衆衛生 / 外国法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度も、引き続きリスク社会における司法審査のあり方について研究を進めた。2021年度に続き、パンデミックのリスクについて、その法制度のあり方や司法審査のあり方の検討を行った。
まず、総論的な考察として、「パンデミックと憲法ーリスク社会における憲法構想」を公法学会で報告した。そこでは、統治と人権の両面について考察を行い、特に司法が果たすべき役割について、事前・事後の両方を考察した。事前的側面については、アメリカでは司法が差止を用いて対応している状況を示し、日本がこれを実践できるかどうかはさておき、司法の役割を考える上での一素材として問題提起した。人権的側面については事実上の強制に関する司法的救済をどのようにはかるべきかについて検討を行った。
そのうえで、公衆衛生法制度のあり方について、『公衆衛生法 感染症編』（弘文堂、2022年）を刊行した。本書では、感染症法制の歴史的背景を踏まえながら、主に感染症法と新型インフル特措法などを中心にその制度枠組と課題を考察した。さらに、司法審査のあり方については、グローバルダイニング訴訟の判決が下されたので、それを素材にして考察を行った（「感染症対策と司法審査ーグローバルダイニング訴訟を素材として」法学研究95巻8号1－37頁（2022年））。また、今後の見通しとして、ポストコロナを睨んだ憲法的考察として、「ポストコロナの法制度と立憲主義」を法政学会で報告した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究はおおむね順調に進んでいる。研究成果についても、報告、論文、書籍のいずれにおいても発表できている。ただし、2022年度もコロナの影響によって国際学会に参加して報告したり、十分に外国での資料収集を行うことができなかった。この点については、2023年度に進める予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
コロナの影響により、2022年度に国際学会への出席や外国での資料収集ができなかったものがあるので、それについては2023年度に行う予定である。
|
| Causes of Carryover |
コロナの影響で、国際学会への出席や外国での資料収集ができなかった。
2023年度はコロナの制約が大幅に緩和される見込みなので、国際学会への出席や外国での資料収集を行う予定である。
|
