2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K01280
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
仲野 武志 京都大学, 法学研究科, 教授 (50292818)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 行政法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は、行政法総論のなかでも最も研究が遅れている行政上の公表について、刑事制裁との関係を明らかにすることを中心として研究を進めた。行政上の公表には、利益的公表、不利益的公表及び中立的公表があるという仮説を実証するため、現在までに現れた行政上の公表の立法例を、対象者が法令に違反している旨の公表、対象者に処分をした旨の公表、対象者が処分に違反した旨の公表、対象者に行政指導をした旨の公表、対象者が行政指導に従わない旨の公表及びその他の公表の順に、網羅的に渉猟した上、それぞれの立法過程にまでさかのぼって、どのような趣旨で設けられたかを検討した。もっとも、対象者が法令に違反している旨の公表は、法令に違反した者を名宛人とする処分をした旨の公表と重複しており、これまでの学説では、純粋に法令に違反した旨の公表とこのような処分をした旨の公表が必ずしも明確に区別されていなかった。その結果、公表を主として違反事実の公表として捉える理解が主流を占めてきた。しかしながら、今回の検討の結果、意外にも、純然たる法令に違反した旨の公表の立法例は、ごくわずかであることが判明した。また、その他の公表の立法例は、これまでほとんど等閑に付されてきたが、実は、極めて理論的に重要なものが含まれていることが判明した。当該年度の研究では、上記の仮説の正当性が、立法例の分析を通じて明らかとなった。結局、行政上の公表は、刑事罰よりも重大な不利益を生じさせる場合にはすることができないと考えられるが、刑事罰よりも重大な不利益を生じさせるという基準は、一見すると明快なようで、実際には判断が分かれることが予想される。この点をさらに考察してゆくことが今後の課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
行政法と刑事法の体系的な比較をする上では、検討が散漫に流れないよう、多くの論点と関連付けられているいわば扇の要のような問題を中心として取り組む必要がある。とはいえ、ある論点がこのような位置付けにあるかは、或る程度検討してみて初めて分かる問題でもある。当該年度は、幸いにも、中心として取り組んだ行政上の公表の問題が、そのような多岐に亘る論点と関連付けられている問題であることが徐々に判明したため、本研究計画の進捗度としても、おおむね順調であると云うことが出来る。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画としては、上述したとおり、行政上の公表と刑事罰が生じさせる不利益を厳密に比較する方法を探究することが挙げられる。
また、これと同時並行して、国及び公共団体ガ行政法の体系上で占める位置付けが私人とどのように異なるのかを解明する必要がある。
今後は、これらの問題を併せ考えるとともに、各論的な分野、例えば防衛行政を素材として、行政上の規制と刑事上の規制との交錯を具体的な領域に照らして浮かび上がらせることも必要になると考えられる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響のため、当初見込んでいた出張の日程に変更が生じたため次年度使用額が生じたが、今年度の研究の結果、次年度は物品費の支出がより多く見込まれるため、予算執行上支障を来すことは考えられない。
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