2023 Fiscal Year Annual Research Report

シャウプ勧告は日本の租税・行政手続をどう変えたのか？

Research Project

Project/Area Number	19K01281
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	渕圭吾神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (90302645)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	行政手続 / 手続保障 / シャウプ勧告 / 青色申告 / プラットフォーム / インフラストラクチャー / 法の下の平等 / 国家管轄権
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、シャウプ勧告によって日本の租税手続がそれまでと比べてどのように変わったのか、またシャウプ勧告が租税手続を超えて行政手続一般にどのような影響を与えたのかを明らかにすることを目的としていた。具体的には、本研究は、シャウプ勧告の租税手続法部分の立案を担当したスタンリー・サリー（Stanley S. Surrey）の業績及び占領期のSCAPの資料や戦後の判例・学説の検討を通じて、上記問いを解明することを目指していた。本研究の主たる業績は、2020年2月にオンラインで刊行された、Keigo Fuchi, Stanley Surrey and the Transformation of Administrative Law in Japan, 15 U. Pa. Asian L. Rev. 172 (2020)　である。その日本語訳は（仮訳をResearchmapに掲載していたが）2024年7月に中里実先生古稀祝賀論文集（有斐閣）に掲載予定。本研究の付随的な業績として、上記問いを発展させ一般化したものがある。主要なものとして、（1）手続保障の論点を発展させた「所有者不明土地・手続保障・固定資産税」（秋山編『新しい土地法』所収）、（2）公益の実現に携わる私人の役割及び私法の一般原則と憲法の役割分担について論じた「プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則：『法の下の平等』の私法的基礎づけを含めて」（法律時報2022年）がある。また、（3）デジタル・プラットフォームに関するDigital Platforms and Their Role in Collection of VAT/GST and RST (2021) では、国家管轄権の問題のほか、他人に徴収義務を負わせることの憲法上の限界という問題を論じた。 2023年度は、財産権保障に関する論文を公表した。