2020 Fiscal Year Research-status Report
A Study on the Construction of the Effective Remedy System for Human Rights by Multi-Layered Actors
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19K01287
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
金子 匡良 法政大学, 法学部, 教授 (50462073)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 公士 神奈川大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (80145036)
嘉藤 亮 神奈川大学, 法学部, 教授 (90586570)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 人権政策 / 反差別法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究計画では、2020年度は国外調査（アメリカ・ヨーロッパ）および国内調査を予定していたが、コロナ禍のためすべて延期し、文献研究および研究会を開催してゲストスピーカーからの報告を受けることに変更した。
6月に行った研究会（オンライン開催）では、国立国会図書館の鈴木尊紘氏をゲストに招き「＜批判＞と主体性の獲得－戦後知識人の言説を読む」と題した報告を受けた。また、12月に開催した研究会（オンライン）開催では、大阪産業大学の窪誠教授と同志社大学の北川雄也特任助手をゲストに迎え、窪氏からは「批判的人種理論とは？」と題した報告を、北川氏からは「日本における障害者政策の展開とその課題―公共政策学的観点からの考察」と題した報告を受けた。
研究会の開催とは別に、研究メンバーはそれぞれに文献研究等を通じて、人権政策研究を進め、その成果として、金子は「優生思想と憲法」障害法4号（2020年）77-95頁、The Failure of the Human Rights Vindication Bill, in Shinji Higaki (ed.), Hate Speech in Japan (CUP, 2021), pp.151-164を、山崎は〔Book Review〕Kokusai Jinken Ho〔International Human Rights Law〕, by Kentaro Serita. Tokyo: Sinzansha, 2018., Japanese Yearbook of International Law, Vol. 63, 2020, pp.324-327を、嘉藤は「アメリカの大都市圏における都市整備ガバナンス」神奈川法学53巻1号（2020年）301-332頁を公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は研究メンバーそれぞれが実地調査を行うことが予定されていたが、コロナ禍のためにすべての調査を延期せざるを得なかった。そのため、1年目に準備研究、2年目に実施調査、3年目に研究のまとめを行うという当初計画に狂いが生じており、今後、この計画の狂いをどのように修復していくかを検討しなければならない。
他方、2020年度に開催した2回の研究会において、ゲストスピーカーとしてお招きした方々から、批判的人種理論と言った人権政策に関する最近の知見や理論を学ぶことができ、私たちの研究の方向性や内容に新たな視座を得ることができた。また、障害者の人権に関する政策論的分析に関する報告を受け、新たな方法論を模索していく可能性も開けた。その点では、実効的な人権救済論・人権政策論の構築という私たちの研究テーマの追求は着実に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目に予定していた実地調査がコロナ禍で不可能となったため、そのフォローをどのように考えるかを検討した上で、3年目の研究計画を進めていく。目下の状況では、3年目も実りある国外・国内調査は期待できないため、研究計画の延長を申請し、実地調査をさらに延期するとともに、その間、文献研究や研究会の開催によって、初期の目的を達成するための別のプロセスや方法がないかを検討する。
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| Causes of Carryover |
2020年度に予定していた国外および国内の実地調査をすべて延期せざるを得なくなったため、次年度への繰り越しが生じた。繰り越した金額については、2020年度の研究計画を2021年度に実施することによって使用する計画である。
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