2021 Fiscal Year Research-status Report
Immigration Detention - bare minimum and right treatment; what do the domestic and international law request ?
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19K01292
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
坂東 雄介 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50580007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 裕子 (小坂田裕子) 中京大学, 法学部, 教授 (90550731)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 難民 / 国際人権 / 移民 / 市民権 / 国籍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、外国人の収容を規律する法規範とその実態について、国内法及び国際人権法の観点から分析を行うことを目的としている。この課題を達成するために、2021年度は、特に国内法制度と実態の解明に重点を置いた。
(1)まず、2021年度に公表した論攷として、「退去強制令書の執行に伴う収容と仮放免－裁判例の分析を通じて」と「元東京出入国在留管理局長・福山宏氏に聞く－入管行政の現場に関するインタビュー調査」がある(いずれも単著)。前者は、外国人を収容から一時的に解放する仮放免をめぐる裁判例を分析し、そこで着目されている判断要素、及び裁量を統制する国際人権規範、国内法規範(特に比例原則)を明らかにしたものである。後者は、元東京出入国在留管理局長である福山宏氏にインタビュー調査を行い、外国人の退去強制、及び収容の現場の状況を明らかにしたものである。
(2)さらに、2021年度は、以下の研究活動を行った。(a)第一に、収容された難民に対する支援を行っている団体にインタビュー調査を行い、収容の実態と問題点を把握した。調査の内容は、関係団体から了承を得るなどの手続きを経た上で2022年度に公表する予定である。(b)第二に、オーストラリアにおいて、国際人権法が国内法に対してどのように影響を及ぼしているのかという点について、特に移民・難民をめぐる裁判例を中心に分析を行った。この研究課題は、本来であれば2021年度に行う予定であったがコロナ禍により現地にて資料収集及びディスカッションを行うことが出来ず、延期したものである。2022年度は、このテーマに継続して取り組む予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
(1)国内法の実態把握、国内裁判例の分析について
国内裁判例の分析は予定通り実施することができた。収容に関するインタビュー調査も、オンラインインタビューに切り替えることによって対応することができた。
(2)オーストラリア法の分析について
遅れている。新型コロナウイルスのまん延によりオーストラリアに訪問することができず、資料収集やディスカッションを十分に行うことができない状況にある。現状で対処できる方策として、日本国内で入手できる資料を元に、オーストラリア法の状況を分析している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、オーストラリアにおいて国際人権法が国内法に対してどのように影響を及ぼしているのかという点について、特に移民・難民をめぐる裁判例を素材に分析を行った。2022年度は、この課題に継続して取り組み、論文を公表する予定である。今後の入国・受け入れ体制次第であるが、オーストラリアを現地訪問し、資料の収集、ディスカッションも行いたい。もしそれが実現できない場合には、日本国内でも入手可能な資料を元に論文を執筆するとともに、オーストラリアの現地の研究者とE-mailやオンラインツールを通じたディスカッションによりアドバイスをもらうなどによって対応する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスまん延により出張が大きく制限されることになり、旅費を使用する機会が減ったことが主な理由である。特に海外渡航に行くことができず、研究課題を十分に実施することが出来なかったため、研究課題を達成するために次年度使用を求めることを決めた。次年度使用額は、主にオーストラリア法の分析のための資料の購入、海外渡航の費用として用いる予定である。
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