19世紀後期アメリカの立憲主義モデルに関する考察

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01300
• Research Institution: Kagawa University
• Principal Investigator: 岸野 薫 香川大学, 法学部, 准教授 (70432408)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 19世紀のアメリカ憲法

Outline of Annual Research Achievements

前年度に引き続き、現代の司法抑制論の源流とされる憲法理論家James Thayerの著作を中心に、19世紀後半のアメリカの憲法理論について検討を進めた。具体的には、①時代的背景の整理を行うとともに、②同時代の憲法学者Thomas Cooleyとの異同や、③現代の憲法学者のThayer評を分析することにより、Thayerの司法抑制論の背景にある憲法観、権力分立観を明らかにした。
コロナ禍の影響により海外及び国内での資料収集や研究交流を行うことができず、令和3年度内に論文として公表するまでには至らなかったが、論文執筆は着実に行っている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍の影響で、海外のみならず国内においても、予定していた現地での文献収集を行うことができなかった。海外の文献は購入可能な範囲で、また、国内の文献は取り寄せが可能な範囲で収集を行い、令和3年度の計画の射程の見直しを行った。この見直しを必要としたことや、論文公表の遅れがあったため、進捗状況を「やや遅れている」とした。ただし、データベースを用いた論文の読解は着実に進めており、令和4年度中に公表可能な程度に論文の執筆は進んでいる。

Strategy for Future Research Activity

令和3年度は国内での文献収集さえ満足に行えなかった。「現在までの進捗状況」の理由で述べたように、昨年度は計画の射程の見直しを行ったが、それでも最低限必要な現地での文献収集は依然として残っているため、まずは早期にこれを実現する。洋書購入により解決しうる部分については積極的に切り替える。現在執筆中である論文をまとめ上げ、令和4年度中に公表を行う（既に学内紀要への執筆のエントリを行っている）。

Causes of Carryover

コロナ禍で、アメリカにおける資料収集やインタビュー、国内における資料収集や研究会参加が行えず、旅費として計上していた予算を執行することができなかった。令和4年度は可能な限りでこれを実現し、また実施不可能な部分については、代替手段として書籍の購入等を考えている。