2022 Fiscal Year Research-status Report
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19K01300
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
岸野 薫 香川大学, 法学部, 准教授 (70432408)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 19世紀後期アメリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
19世紀後期アメリカの政治・経済の状況を背景に、James Thayer (1831-1902) の著作の読解を行い、現代の司法抑制論の源流とされるJames Thayerの違憲審査基準論について論稿を執筆した。また、彼と同時代の憲法学者であるChristopher Tiedman (1857-1903) やThomas Cooley (1824-1898) の憲法解釈論について、Thayerとの異同の観点から著作を読解し、その言説の分析を行った。
後者については論稿としてまとまる水準にまで至らなかったため、前者についてのみ、学内紀要において公表した。結果、本研究課題の標題が予定した内容より、やや限定的な内容になったことを自覚している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍における移動制限や資料所蔵先の図書館の利用制限により、資料収集が当初予定した通りに進まなかった。代替として、国内にある文献については本務校の図書貸借制度を利用し、洋書についてはできる限り購入したが、限界があった。特に洋書においては、古い資料の購入が不可能であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
Thayerの司法抑制論を小規模ながらまとめた結果として、19世紀末から20世紀初頭にかけて州最高裁及び合衆国最高裁で判事を務めたOliver Wendell Holmes Jr.の憲法解釈観にも関心をもつようになった。
【研究実績の概要】で掲げた未達成の課題を急ぎ遂行しつつ、後半部分についても本研究課題に関連性を有するため、検討を進めたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
・理由について：【現在までの進捗状況】に記載のとおり、コロナ禍における移動制限や資料所蔵先の図書館の利用制限により、資料収集が当初予定した通りに進まなかった。出張旅費を使う機会が制限され、次年度使用が生じた。
・使用計画について：2023年度は移動制限もほぼなくなり、図書館の利用制限も少なくなると思われることから、早期に資料収集を再開する予定である。また、同様の制限が生じた場合には入手可能な限りで書籍購入に切り替えていく予定である。
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