2022 Fiscal Year Research-status Report
How Social Exclusion causes Infringement? : An Intersectional study based on comparative constitutional Theory.
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19K01303
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| Research Institution | Tohoku Bunka Gakuen University |
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Principal Investigator |
淡路 智典 東北文化学園大学, 経営法学部, 准教授 (80711051)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉山 有沙 帝京大学, 法学部, 講師 (00705642)
安原 陽平 獨協大学, 法学部, 准教授 (50723102)
森口 千弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (70808534)
小池 洋平 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (50779121)
根田 恵多 福井県立大学, 学術教養センター, 助教 (70844132)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 社会的排除 / 人権 / 憲法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は当初想定された研究の最終年であり、社会的排除の比較法的研究をまとめたるために、諸外国での調査を進め成果公表を目指す予定であったが新型コロナの影響が残り続けていたため停滞気味であったことは否めない。当初予定では2021年度に海外調査に赴く予定であったが、海外渡航に制限が多かったために断念し、2022年度の実施を目指していた。しかし、2022年度内は依然として新型コロナの流行が終わらず、1年延長したうえで2023年度での海外調査を目指すこととした。
行動制限が残り続ける中でも、近年話題となっているヤングケアラーの問題を社会的排除の文脈で捉えなおす課題には集中的に取り組むことができた。2021年度に引き続き、獨協大学の岡田順太教授と共催で2022年6月22日にヤングケアラーの問題についてオンラインと対面のハイブリッドで研究会を行い、その成果は論文として公表している。その研究成果として、障害者の兄弟姉妹を持つ子どもが幼いころからケアを提供するケアラーとなったしまうことの問題点を具体的事例から明らかにし、そのようなヤングケアラーが社会的排除の被害者であることを提示した。
本来であれば2021年度に海外調査に行き、2022年度にその成果を踏まえて研究をまとめるという2年間を使った研究予定であったが、2023年度が新たな最終年となったので、駆け足とならざるをえない部分があるが本年度中に調査と研究成果のまとめの双方を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
一昨年の論文集『人権と社会的排除』所収の諸論文にて一定の成果公表を終え、さらに研究を進めるために諸外国の最新事例との比較を行っていく予定の計画であったが、新型コロナの影響で海外調査が滞っている。研究期間を1年延長したので、2023年度に海外調査を行い研究を進めていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナにより2021年度より断念し続けていた海外調査を行うことにより、本研究の目的である社会的排除の横断的比較法的研究を行う。またここ数年取り組んでいたヤングケアラーと社会的排除の問題に関しても、研究成果を論文等のかたちで発表していく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナの影響で2021年度中の海外での実地調査の実施が困難であったため、翌年の2022年度での渡航を前提として次年度に繰り越したが、2022年度も新型コロナの規制で実施できなかった。そのため、さらに翌年の2023年度に繰り越した。なお、2023年は新型コロナに関する渡航規制がほぼ解消されたので、実施の方向で進めている。
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