2021 Fiscal Year Research-status Report
Reseach on the Taking of Evidence Abroad in the Era of Information Technology
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19K01323
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
多田 望 西南学院大学, 法学部, 教授 (40274683)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際司法共助 / 外国における証拠調べ / 電子証拠 / Eディスカヴァリ / 民事訴訟の電子化 / 国際証拠保全 / EU証拠収集規則 / ハーグ証拠収集条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際的な民事紛争解決手続における在外証拠の収集・取調べに関して、２１世紀になって急速に展開してきた現代的課題、すなわち、①電子証拠およびインターネット等の電子通信手段を通じた証拠の域外的収集、②知的財産権侵害における国際証拠保全、③国際商事仲裁の場における域外的証拠収集等について、条約や実務の現状の把握とその理論的分析を、国際私法学、国際民事手続法学、国際知的財産法学および国際法学の視点から総合的に研究することを目的とする。
これらの問題意識を受けて、最終年度の予定であった本年度は、昨年度までの積み残し分を含めて研究を活発化させる予定であったが、新型コロナウィルス感染症蔓延防止策のために研究活動は引き続き質・量共に縮小せざるをえなかった。その中で進むことができた研究は、以下の通りである。まず、文献の収集、読み込みや整理を積極的に行った。次に、２０２０年１１月の改正ＥＵ証拠収集規則について（関連して改正ＥＵ送達規則についても）、条文の翻訳等の作業を進めた。そして、２０２２年１月に関西国際私法研究会において、「民事訴訟のIT化と国際民事手続法」のタイトルのもと、民事訴訟の電子化と国際的証拠調べ（国際的送達も）に関して「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する取りまとめ」を中心に報告を行った。その成果を、「Introducing Information Technology to the Japanese Code of Civil Procedure and Cross-Border Service of Process and Examination of Evidence」としてまとめた（２０２２年に公表予定）。来年度に延長して研究できるようになったことから、以上により得られた有益な知見に基づき、研究の成果を鋭意、論説としてまとめる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査訪問を申し入れていた外務省領事局政策課、また、調査訪問を予定していた韓国の中央当局と最高裁判所事務総局民事局に関して、新型コロナウィルス感染防止との関係で、先方への具体的な日程調整の連絡を控えざるをえなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで収集した文献・情報をもとに、電子通信手段による域外的証拠収集および国際証拠保全に関する成果の取りまとめの公表を行う。外務省領事局政策課へのオンラインＴＶ会議システムによる調査訪問は最低限行い、他の組織への調査訪問（オンラインＴＶ会議システムを考える）も、可能な限りで行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症蔓延防止策のために調査訪問ができず、旅費が支出できなかった。調査訪問についてはオンラインＴＶ会議システムに切り替えて確実に実施した上で、研究の成果をとりまとめる。
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