Comparative study of Japan-Korea antitrust law -Application and limitations of abuse of superior bargaining position in franchise contracts

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01331
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 洪 淳康 金沢大学, 法学系, 准教授 (10554462)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 優越的地位の濫用 / コンビニ / 韓国 / 24時間営業 / 見切り販売 / 近隣出店

Outline of Annual Research Achievements

韓国のコンビニにおける24時間営業、商品の見切り販売及び近隣出店について2020年1月31日、韓国公正取引調停院及び(社）韓国コンビニ産業協会にヒアリング調査を行った。韓国公正取引調停院では、シン・ドングォン院長及びホ・ジヨン（フランチャイズ担当）チームリーダー、（社）韓国コンビニ産業協会ではヨン・ギュソク副会長とインタビューを行った。まず、韓国のコンビニにおける24時間営業については、2013年8月以前は紛争が多かったが、「フランチャイズビジネス公正化に関する法律」(2002年11月制定）における2013年9月の関連規定整備以降、深夜時間（午前０時から6時まで）の営業を希望しない場合、希望がほぼ100%取り入れられるようになっている。但し、24時間営業を行う加盟店については、そうでない加盟店と比べて本社からの支援が手厚い。現在24時間営業を行っているのは、全体の８割程度である。デイリー商品の見切り販売については、上記の「フランチャイズビジネス公正化に関する法律」12項１項2号における拘束条件付取引の例外とされているうえ（韓国公取委の解釈など）、加盟前に書面等を通じて本部側が詳細なことを伝えているため、紛争はほとんどないという。さらに、デイリー商品の廃棄費用については、本部がより多くを負担しているという。近隣出店による弊害については、韓国公取委の指導により、お互い地方50メートル、ソウル100メートルの距離制限が設けられているが、あくまで「指導」で拘束力はなく、さらに距離の「測定方法」を巡る紛争は増加傾向にあるという。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2019年度は韓国のコンビニにおける実態を調査するため、韓国公正取引調停院及び（社）韓国コンビニ産業協会でヒアリンク調査を行った。主な調査項目は韓国のコンビニにおける24時間営業、デイリー商品の見切り販売及び近隣出店だった。これらに対する韓国公取委や関連法律（韓国独占禁止法、フランチャイズビジネス公正化に関する法律(2002年11月制定））の役割、本部と加盟店の関係等についてより深く理解することができた。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は日本にコンビニにおける24時間営業、デイリー商品の見切り販売及び近隣出店について加盟店と本部等のヒアリング調査を行う予定である。