Comparative study of Japan-Korea antitrust law -Application and limitations of abuse of superior bargaining position in franchise contracts

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K01331
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 洪 淳康 金沢大学, 法学系, 教授 (10554462)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 時短営業 / デイリー商品 / 値引き販売 / 24時間営業 / アプリ / 商品廃棄

Outline of Annual Research Achievements

2022年7月14日、時短及び値引き販売を行っているセブンイレブンの店（大阪市此花区）にインタビュー及び状況確認のため、事前に連絡・確認のうえ、直接訪問した。お店のオーナーからは、単に話を聞いただけでなく、実際に値引き販売を行うとき、お店の奥にあるPOSシステムがどのように反応するかや実際レジでの打ち方について直接その場で見せてもらった。
お店のオーナーからは、時短営業（夜12時から朝6時は閉めている）になってから廃棄が24時間営業時より増えないようにするための商品（特にデイリー商品）構成及びこれまでは夜中に配送のトラックが来ていたのができなくなったため、配送会社との調整に苦労する部分があるが、現状は値引き販売を適宜取り入れ、配送会社とも時間や商品の置き場所、お店の鍵などを調整し、以前の24時間営業と比べて売り上げはむしろ増えているという話を聞いた。
デイリー商品は割引販売によって価格固定時と比較してむしろ売り上げが増えており、中止するつもりはないと言われた。また、以前は値引き販売のとき、本部からきめられていた会計システムの入力などが複雑であったが、現在は改善され、よくなったと言われた。また、オーナー自分も時短営業になって休日がきちんととれるようになったので、その観点からも24時間に戻すつもりはないと言われた。
商品廃棄及び値引き商品の販売について韓国で一般的となっている、アプリを通じた予約販売について意見を聞いたところ、お店の従業員またはバイトによってはアプリ管理ができないような人もいて、そこで失敗があった場合は様々なトラブルが予想されるため、時期尚早と言われた。