2021 Fiscal Year Research-status Report
調査協力の誘引を与えつつ抑止力が確保される独禁法等のエンフォースメントの研究
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19K01334
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
泉水 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50179363)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 独占禁止法 / エンフォースメント / 課徴金減免制度 / 調査協力減算制度 / 裁量型課徴金 / 確約手続 / デジタル・プラットフォーム |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、課徴金制度、課徴金減免制度、調査協力減免制度、確約手続について、わが国およびEU、米国について検討し、体系書『独占禁止法』においてその成果を発表するように執筆、修正をし、校正を進めてきた。同書は、全800頁・2022年6月刊行予定であり、その第9章(全110頁)において該当箇所を公表するとともに、また第3章、第5章、第6章において関係する論点について公表できる寸前にある。 エンフォースメントとの関係でわが国の不当な取引制限規制における効果要件に注目し、「わが国独禁法における当然違法立法の形成と消滅」を公表した。不当な取引制限の規制が米国法の影響を受け当然違法原則に近い規制が導入された契機と、それがどのような理由から削除されたかにかかる立法の変遷の原因をを検討し、わが国においてその見直しの可能性を検討した。 『事件類型別不法行為法』において、独占禁止法に関する損賠賠償制度について、行為類型別にその要件等を検討し、民事救済において独占禁止法のエンフォースメントがいかに行われ、いかなる課題があるかを明らかにした。 The Rules for Fair Competition: Antimonopoly Lawは、Econo-Legal Studies: Thinking Through the Lenses of Economics and Law (Springer, 2021)の第4章に掲載され、柳川隆との共著により、再販価格の拘束、抱き合わせ販売を対象に、独占禁止法の規制が自由競争と公正さの間でどのようなバランスが取られているかを英文で公表した。 デジタル市場競争会議およびWGに参加し、デジタル広告に関する報告書の作成・公表に参画するとともに、モバイルOS、顧客接点にかかる中間報告書の作成に参画した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
独禁法のエンフォースメントのあり方について、比較法研究を進めることができた。その成果は、法学志林、日本経済法学会年報、日本国際経済法学会年報等において、当初計画通りに、論文を公表するとともに、体系書として公表することができつつある。その過程でオンライン会議等で報告し、議論をすすめることができた。後者については、計画画では、海外、国内出張による情報収集、資料収集、意見交換を予定していたが、コロナ禍によりとりわけ令和2年度、3年度に実施ができなかったことは大きな研究計画の変更となったが、オンライン会議が頻繁に利用でき、国内・国際のいずれも研究会に活発であり、実務家等へのヒアリングも進展した。 デジタル・プラットフォームのエンフォースメントについても、比較法研究をすすめるとともに、政府の立案に参加し、多数の論文を公表することができた。国際執行については、域外適用の問題に加えて、外国事業者に国内代理人や国内拠点を置く法制度を検討し、研究の過程で消費者保護法、電気通信事業法等のエンフォースメントの立案と比較の必要性に気が付きそれらの検討を進めた。 以上のように、研究期間において当初の計画どおり、研究を進めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度は、独禁法のエンフォースメントのあり方について、その研究成果を体系書として公表する。 デジタル・プラットフォームのエンフォースメントについて、最新の外国の状況を踏まえて、比較法研究を行い、とりわけ共著を刊行し、その中で企業結合規制の現状と課題を明らかにする。 同時に、取引透明化法、個人情報保護法、消費者保護法について、競争法の役割と事業法等がどのように補完的規制を行うべきかについて成果をまとめ公表していく。 研究計画では、海外、国内出張による情報収集、資料収集、意見交換を予定していたが、コロナ禍によりは実施が困難な状況が続いた。令和4年度においても、同様の状況が予想されるが、徐々に改善される方向にある。令和4年度においては、必要な出張はできる限り行いつつ、オンライン会議を利用し、国内および国際的な研究会に参加できると考えられる。可能な限り出張を行いつつ、オンライン会議を利用しつつ、本研究の成果を公表していく予定である。
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Causes of Carryover |
研究計画では、海外、国内出張による情報・資料収集、意見交換を予定していたが、コロナ禍により実施が困難な状態が続いており、海外・国内出張とも令和3年度は0回となった。 令和3年度は、第9章「エンフォースメント」において本研究の成果を公表する体系書の執筆を夏前に終え、9-10月の第1校において本研究の成果を踏まえて大きな加筆修正を加え、その後も第2校、第3校が続いた。その結果、750頁の予定が800頁となった。これらの作業に多くの時間を費やした。 コロナについては、今後においては、ワクチンの摂取の進展やコロナの軽症化により自体の改善が期待できる。令和2・3年度においては、海外、国外出張に代え、オンライン会議を利用し、国内および国際的な研究会に参加することでかなり代替できた。なお、オンライン会議の機材はすでに本科研等により購入済みで、通信費は所属大学から支出を得た。そして、実務家等へのヒアリングも頻繁に行った。この面では、ある程度代替できただけでなく、当初計画よりも進展したという面がある。令和4年度においては、必要な出張はできる限り行いつつ、オンライン会議を利用し、国内および国際的な研究会に参加できると考えられる。可能な限り出張を行いつつ、オンライン会議を利用しつつ、本研究の成果を公表していく予定である。
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