2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19K01339
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
川口 美貴 関西大学, 法務研究科, 教授 (30224752)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植村 新 関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
地神 亮佑 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80762038)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 労働者 / 使用者 / 労働組合 / 労働協約 / 団結活動 / 労働関係の変容 / 集団的労使関係法理 / 勤労者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の最終年度である２０２１年度においては、第一に、２０２０年１０月３１日に開催された日本労働法学会の大シンポジウム「労働関係の変容と集団的労使関係法理の再構築」での報告を踏まえて、日本労働法学会誌１３４号「労働関係の変容と集団的労使関係法理の再構築」（日本労働法学会編、２０２１年５月発行）に、研究代表者の川口美貴が「労働関係の変容と勤労者・労働者概念の再構成」、研究分担者の地神亮佑が「労働関係の変容と組合活動音法理－労働組合による情報宣伝活動を中心に」、研究分担者の植村新が「非正規雇用と労働条件の集団的規律」、研究協力者の山本陽大が「労働関係の変容と労働組合活動法理」、研究協力者の岩永昌晃が「親子会社類型における団体交渉上の使用者」を執筆・発表し、第二に、川口美貴が『労働法（第６版）』（信山社、２０２２年３月発行）、第三に、研究代表者・分担者、協力者がその他の著書・論文を執筆した。
そして、研究期間全体を通して、集団的労使関係の基盤となる労働関係の変容を踏ま、①団結権・団体交渉権、団体行動権の享受主体である「労働者」「勤労者」概念、②集団的労使関係における「使用者」概念、③労働者（組合員）の権利・自由と団結体（労働組合）の団結権等の調整、④団結体（労働組合）による労働条件の規律と代表性、⑤団結権・団体行動権保障の範囲とその他の権利・自由との関係を再検討し、①については、憲法２８条の「勤労者」及び労組法３条の「労働者」概念を再構成し、②については、特に団体交渉義務を負う「使用者」概念を再構成し、③については、特に、労働者の加入・脱退の自由、参加権保障と労働組合の団結権等の調整を検討し、④については、特に、非正規労働者の労働条件に関する集団的規律を検討し、⑤については、特に、労働組合による団結活動（情報宣伝活動）の正当性の範囲を検討し、集団的労使関係法理の再構築を行った。
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Research Products
(22 results)
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[Book] 現代ドイツ法令集2022
Author(s)
山本陽大、井川志郎、植村新、榊原嘉明
Total Pages
403
Publisher
労働政策研究・研修機構
ISBN
978-4-538-41168-2
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